千秋日記

ＩＴ業が専門の当社でも、ＳＯＰＡを知らない人は沢山いるだろう。 インターネットの歴史を変えるような重要な法律が、現在米国の下 院に上程されている。ＳＯＰＡとはStop Online Piracy Act（日本 語に直訳すれば、オンライン海賊行為防止法案とでもなるだろうか） つまり著作権で保護された知的財産を権利者の許諾を得ないまま、 インターネット上で勝手に流通させることを防止しようと言う法案 である。

同様の内容の法案が米国上院でもPROTECT　IP法案として上程されて おり、米国の上院下院の双方で多数を取る共和党が賛成すれば成立 するわけだが、ご存じのようにアメリカも日本と同じネジレ現象に なっているので、民主党のオバマ大統領が拒否権を発動し法案に署 名しなければ、この法案は成立しない。

大体、著作権で保護されている映画や音楽をインターネット上で不 法に流すことは良くないことである。そんな当たり前の法律が、ど うしてインターネットの歴史を変えるような大げさなことになるの だろうと思われる方も多いのかもしれない。

もちろん、地元米国のハリウッドの面々は、このＳＯＰＡには大賛 成である。そして、大変興味深いのはアメリカの労働組合の総同盟 であるＡＦＬ－ＣＩＯも大賛成なのだ。「言論の自由はインターネ ットが無法地帯になることではない。著作権を守ることは検閲では ない」と表明している。

ところが、先日、私も参加した日本とＥＵのビジネス円卓会議の場 でも、日本とＥＵのＩＴ業界は揃って、このＳＯＰＡに反対の意を 表明した。この会議のＩＣＴ－ＷＧの主査を務める、私が直接、そ の決議文を朗読させて頂いた。そして、ＥＵ委員会は既に、このＳ ＯＰＡに対しては、政府のインターネット検閲の危惧があり、自由 な報道を妨げる恐れがあると反対表明を出しているのである。

さて、それでは、アメリカのＩＣＴ業界ではどうなのだろうか？ もちろん、Google,Yahoo!,YouTube,Facebook,Twitter, AOL,LinkedIn, eBayなど名だたるインターネット企業はこのＳＯＰＡに対して猛反 対である。Wikipediaなどは、この法案が成立すると、こうなるのだ と、Wikipediaサイトをブラックアウトして、自らのサービスを停止 して身体を張って抗議をした。それでは、何で、こうしたアメリカ の主要インターネット企業が、こぞって、このＳＯＰＡに対して猛 反対をしているのだろうか？

それは、このＳＯＰＡが大変厳しい法律だからである。例えば、Fa cebookでもTwitterでも構わないが、誰かが著作権のある情報を無 断でサイトへ投稿したとすると、FacebookやTwitterのサイトはＤ ＮＳサーバから削除され、誰もアクセス出来なくなるだけでなく、 その投稿者のIPアドレスも没収される。こうしたことを警告を無視 して複数回行うと禁固５年以上の刑に処せられると言うものである。

こうした厳しい措置は、現在世界中から非難されている中国の言論 統制以上に厳しいものである。自由を標榜しているアメリカが中国 以上の検閲社会を目指しているなんて本当なのだろうか？と思われ るだろう。アメリカの歴史を振り返ると、こうした保守的な法律は 共和党から提出されている。今回もそうである。一方、リベラルな 主張を持つ民主党は、こうした法律にはいつも反対してきた。

しかもGoogle他、名だたるインターネット企業は民主党の積極的な 支持者でもある。だから、このＳＯＰＡも最後はオバマ大統領の拒 否権行使で廃案になるのではないかと思われるが、そう簡単ではな い。なぜなら、AFL-CIOは民主党の強烈な支持母体であるからだ。 さあ、このＳＯＰＡは、一体どうなるのだろうか？

先週、私は経団連の依頼で、米国国土安全保障省（DHS)のLute副長 官とのランチ・ミーティングに参加した。一体、何を話すのかと様 子を見ていたら、在日米国商工会議所の方たちが、米国の入国審査 、及び荷物の通関に関して余りにも厳しすぎるので緩和して欲しい と訴えていた。彼らは、このように厳しい手続きでは、日本から米 国へ行く観光客が大幅に減ってしまうというのである。なるほど、 それはそうかなと思って私はただ聞いていた。

ランチミーティングは、それほど長い時間ではないが、しばらく すると、Lute副長官は、入国手続きや通関の話に飽いてきた。少なく とも私には、そのように見えた。Luteさんは、「確かに国境警備の 話も重要だけど、今、私達、ＤＨＳにとって一番重要な問題はサイ バーセキュリティなのだ。」と話を転換し始めた。在日米国商工会 議所の方たちは、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空 と航空会社の方々ばかりである。どう対応して良いのか明らかに困 惑気味である。そうなると最早、Lute副長官の独演会である。話は 、とうとうWikileaksにまで及んできた。「Wikileaksは国家を破壊 する。とんでもない存在だ！断固として取り締まっていく」と息巻 いている。

いよいよ、私の出番かなと思って。私はLute副長官に尋ねてみた。 「ＳＯＰＡのお話をしたい。副長官が言われる通り、サイバーセキ ュリティーは国家安全保障上、最も重要な問題であることには全く 異論がない。しかし、我々ＩＴ業界は、ＳＯＰＡに対して少しばか り懸念を持っている。副長官は、ＳＯＰＡをどのようにお考えか？ お聞かせ願いたい」と申し上げた。Lute副長官は、私の質問に、や さしく丁寧にお答えくださった。

「私は、ＳＯＰＡを支持します。これは著作権の問題だけでなく、 先ほどから申し上げているように、国家安全保障上の重要課題で あるサイバーセキュリティにも深く関わってくることです。」と 大変率直な、ご意見を述べられた。アメリカは判り易い国である。 国家と国民の安全を保つためには、どんなことも聖域にはならな いのだ。そうか！アメリカのサイバーセキュリティ対策の相手は、将 来アメリカの手強い対抗勢力となるであろう中国ではなかったのだ。 それはネット上に存在する見えない敵、例えばWikileaksのような 存在だったのだ。

そうだとすると、オバマ大統領はＳＯＰＡに署名するかも知れない。 さすれば、インターネットの歴史は大きく変わる。自由で広くオー プンなインターネットWorld　Wide　Webから、閉じられたインター ネットであるWalled　Wide　Webへと世界は変わっていく。そうだ、 全てが透明というのは為政者にとって不都合なのかも知れない。 中国でも、ロシアでも、サウジアラビアでも、そしてアメリカで さえも、その事情は全く同じなのかも知れない。さて、これから インターネットは、どうように変わるのか？ＩＣＴ企業に身を置 くものとして、ただ冷静に事態を見守っているだけでは済まされ ない。

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター『京』は 、文字どおり1秒間に１京回の計算を行うことが出来る。さて、この 1京回の計算とは何の意味があるのだろうか？　もっと具体的に言うと 、この性能は1000万次元の行列計算を24時間かけて計算完了させた 結果だと言う。どうだろう、お分かり頂けただろうか？　分かるは ずなどありませんよね。益々、分からなくなったでしょう。こんな 行列など計算して何の役に立つんですか？と言われるに違いない。

かつて、文科省のスーパーコンピューター開発計画に、ある東大の 数値計算の専門家は円周率の計算が得意だったのだが、スーパーコ ンピュータの開発など意味がないと反対された。それは、そうだろう。円 周率の計算に貴重な税金を投じて何の意味があるのかと問われれば それは答えようがない。しかし、そうした納税者の疑問にスーパーコンピ ュータが答えることが出来るような応用例が沢山出てきている。 その一つが、最近話題になっている『ビッグデータ』の問題だ。

まず『ビッグデータ』の解析って何の役に立つの？という疑問が当 然起きてくる。その疑問に答える成果が富士通の健康診断データ解 析の実験で明らかになった。この実験は富士通の従業員26,000人を 対象に行われたもので、被験者が近いうちに糖尿病に罹る可能性が あるかどうかを予測するというものである。従来の医学では、糖尿 病診断は空腹時血糖値と血液中のヘモグロビンに糖分が蓄えられてい る状況を示すHbA1cを測定することによって行われてきた。この２つ の検査データでの予測精度はせいぜい６０％くらいだった。

それを、富士通では医学の知識を全く持たない数値解析エンジニア が、一般的な健康診断データとして採用されている数十のデータを 上記２種のデータに加えて26,000人分をコンピュータ解析したのだ。 こうした解析に用いられるのが、先ほど示した行列演算である。そ の結果、96％もの精度で近い将来糖尿病を発症することを予測でき るようになった。一旦、糖尿病を発症すると、その治療のために、 ご本人も、会社の健康保険組合も毎年多額の出費を余儀なくされること になる。だから発症を予測し、これに先立って予防措置をとるこ とは、社会全体で大きな経済的価値を生むことになる。こうしたこ とが、可能になったのも、コンピュータの性能が飛躍的に向上した ことが大きく貢献している。

さて、話はがらっと変わるが、アメリカは、本質的にＤＩＹ（Do It Yourself) 社会だと言われている。外壁塗装や壁紙張りなど、 家の補修も自前でやる人が多い。まあ人件費が高いということもあ るが、どうもアメリカ人はＤＩＹが生まれつき好きらしい。私は、 それを３年間アメリカでパソコン販売会社を経営してみてつくづく と実感をした。日本ではパソコンが故障すると担当者が訪問修理に 行くか、機器を修理センターに送ってもらって送り返すというのが 一般的である。ところが、アメリカでは違うのだ。故障の６割近く が、代替部品を送ることで解決する。つまり多くのユーザが自分で 故障個所を修理されるのだ。

さて、ようやく本題に入る。マーカス・ウォールセン著『バイオ・ パンク　原題：DIY Scientists Hack the Software of Life』を 読んで、またまた驚いた。今、アメリカで大流行しているのが、 自前でＤＮＡをビッグデータとして解析することを趣味としたり、 あるいは、その趣味が高じて起業することがあちこちで起きている のだと言う。また、ここで邦訳の題名は何のことをいっているの かわからないので原題に着目する。Software of Lifeとは人間の プログラムコード、即ち遺伝子（ＤＮＡ）のことを言っている。 それをHackする素人エンジニア達ということだ。日本ではHackと いうのはハッカーに代表されるように、あまり良い意味の呼称で はないが、アメリカではむしろ敬意をもって認められる良い意味 のオタクである。

そして、何と！　あのビル・ゲーツも生前のスティーブ・ジョブス までもが、「自分が今、青年期だったら、きっと『ＤＮＡハッカー』 になっていただろう」とまで言わしめるほどの魅力が『ＤＮＡハッ カー』にはあるらしい。確かに、人類のＤＮＡは、格好のビッグデ ータである。というよりＤＮＡハッカーには、データよりもプログ ラムコードに見えるのかも知れない。これをＤＩＹで解析し、自分 や家族が将来罹る疾病予測をしたり、あるいは癌の特効薬を見つけ て大儲けをしようとか考えている人が沢山いるらしい。極め付きは 、自分が『死』という運命から逃れるために不老長寿の能力を持ち たいたという願望を実現するために、自身の遺伝子組み換えまで考 えてＤＮＡハックの研究をしている人もいるという。

そんなＤＮＡハックを大流行させたのはサンフランシスコのバイオ ベンチャー、ジェネンテック社が開発した抗がん剤アバスチンに 対する憧れである。２００８年にはアメリカ国内だけで２７億ドル の売上をもたらし、翌２００９年にはスイスのロシュ社が買収 したときには、このアバスチンだけで時価総額は８５０億ドルにも なった。しかし、このジェネンテック社が築いた成功物語を受け継ぐ、 企業は未だに現れていない。これこそが、製薬会社がＩＴによる 創薬に限界を感じている理由かも知れない。そこにたった一人で挑戦しようというのが、 多数のＤＮＡハッカー達である。彼らは、このＤＮＡというビッグ データに個人として挑み、単にお金儲けというだけでなく、もし かしたら自分専用のがん治療薬をＤＩＹで創り出そうとしているの かもしれない。

そして、今後、最も大きな可能性として期待されるのは、こうした ＤＮＡハッカー達が、ちょうどＬＩＮＵＸの開発組織のような、 世界全体を巻き込んだコミュニティを形成した時に、それは強力な オープン・インベーションを生み出す組織になっているだろう。 コンピュータの性能が、限りなく高速化し、今のスーパーコンピュ ータが、机上で個人が気軽に使えるようになる時代には、ビッグ データを用いた研究開発の分野もコモディテイー化し、ＤＩＹの 作業になってくるに違いない。そうした時代が到来してこそ、多 くの人の知識（集合知）を活かすクラウドソーシングによって、 ITを駆使した創薬の分野も飛躍的に伸びることだろう。

中国は世界第二の経済大国になったにも関わらず、GoogleもFacebookも Twitterも自由には使えない。相変わらず政府の言論統制は 厳しく、今年政権交代を迎える2012年は、とりわけInternet 規制が益々厳格になっているようだ。もちろん、その中国で もGoogleの代わりに『百度』があり、Twitterの代わりに 『新浪微博』があり、何億人もの中国人がＳＮＳの世界を 楽しんでいる。しかし、百度では検索できない単語が多くあ り、新浪微博も、今後は実名登録でないと使えなくなる。

「ああ、私たちは中国でなくて良かった！」と考えるＳＮＳ 愛好者達は、実は『知らぬが仏』なのかも知れないのだ。 嘘だと思うのなら、イーライ・パリサー著『閉じこもるイン ターネット：原題 The Filter Bubble:What the Internet Is  Hinding from You　』を読んでみたら良い。

私の読書は９８％が邦訳本である。世界の知識の占有率から 見れば日本対海外を２：９８にするのは当たり前のことであ る。しかし邦訳本を読むときに、いつも思うことは、日本語 のタイトルより原題の方が遥かに判り易いということだ。 この本も例外ではない。原題を直訳すれば、『過剰なフィル タリング、あなたの知らないインターネットの隠された世界』 ということになる。

大体、世の中でタダでご飯が食べられる『フリーランチの世界』 が、そうあちこちにあるものではない。GoogleもTwitterも Facebookも、一銭のお金も払わずに便利に使わせてもらって いるかわりに、私たちは、『個人情報』という見返りを支払っ ている。当然、こうしたＳＮＳの世界を楽しんでいる人達は、 そんなことは百も承知で、自分で許容したレベルの個人情報 を、許容した範囲に配信されることは承知の上で使っている。

ところが、自分が提供している情報が何らかの目的で使われて いるだろうことは承知していても、自分が見られる情報が、こう したＳＮＳの管理者によってコントロールされていることは、 意外に知られていない。つまり、私たちが提供した個人情報に 拠って、私たち自身が彼らによってカスタマイズされ、そのプ ロファイル情報に基づいて、私たちに与え得られる情報が事前 にフィルタリングされているのだ。

私たちの代わりにＳＮＳの使用料を払ってくれているのは広告 主である。その広告主は、私たちが欲する情報を効率良く見られ るよう便宜を図ってくれているのだ。2009年12月4日以降、 Google検索は、同じキーワードで検索しても、利用者によって 提供される情報を変えるようになった。そのことを知っている 人は殆ど居ない。例えば、非常に革新的な発言を頻繁にしてい る人には、保守的な主張を唱えるサイトの情報は殆ど提供され なくなった。

何と余計なお節介と思うかも知れないが、それは事実である。 そして、この事実を知っている人は殆どいない。中国共産党 が何万人ものサイバー警察官を使って、インターネット上の言 論統制をしている事実は誰でも知っているので、いわば、これ は公明正大な措置とも言える。ところが、私たちが利用してい るＳＮＳの世界では、誰も知らないような情報提供制御（フィ ルタリング）を密かに商業主義の論理で行っている。むしろ、 この秘密の措置の方が、「公明正大」な中国の言論統制以上に 大きな問題かも知れない。

確かに、アマゾンが、これまで購入した本の履歴を見て、いろ いろ推薦してくるのを便利だと思うか、ウザいと思うかは別に して、それはあり得るだろうな？とは思う。しかし、Facebook でウオールに表示される投稿記事の選択が、自分との親密性で 制御されているなんて、私は知らなかった。皆、友達同士で あれば、同じニュースを見ていると思っているに違いない。

一方、Facebookと異なりTwitterの加入者の殆どは匿名である。 匿名だから思い切ったことも言えるかも知れないが、一方では 無責任なことも言う。だから、中国政府は中国版Twitterである 新浪微博を匿名で利用することを禁じ、全て実名登録させるこ とにした。それは民主主義の基本を侵す行為だと怒るむきもあ るかも知れないが、実は、もうこのインターネットの世界では 実名とか匿名とか全く関係なくなっていることをどれだけの人が 知っているだろうか。

もう既に、アメリカでは、この匿名と実名を結びつけるアルゴリズ ム特許が何万件も申請されている。コンピューターは、その人 が使う言語の癖や嗜好など、些細な情報をベースに実名と匿名 を自動的にリンクさせることが出来る。そうした情報をもとに 、個人の行動に関する情報が膨大な量になるほど集められてい る。そうした個人情報市場で活躍しているのがBluekaiや Acxiomという、あまり名の知られていない企業だが大活躍して いる。彼らは米国人一人当たり平均して1,500項目の個人情報を 集めており、全米国人の96％をカバーしていると豪語している。

こうなると『個人情報保護』というのは、取り立てて気にする ような問題なのか？という気もしてくるではないか。むしろ、 自分の個人情報として、どのような内容が記録されているのか？ と言うことの方が気にならないだろうか？それは本当に正しく記録されてい るのか？正確に知りたいとは思わないか？間違っていれば、抗 議をして修正してもらいたくはないか？

私も、TwitterやFacebookを利用して、いろいろな人との出会 いを経験し、また多くの知識を得ている。また、かなりの数の 方々が毎日の行動を小まめに投稿されているのを親しみ深く、 楽しく見させて頂いている。こういう行動を見ると、個人情 報というのは、どこまでが秘密で、どこまでが公開しても構わ ないかという規定が非常に難しいような気もしてくる。

Facebookには、極めて細かい情報公開ルールが個人的に設定 できるのだが、このルールは極めて頻繁に変わっている。しか も、デフォルト（標準設定）までが、時々変わることがある。 よく、欧州における臓器提供率の違いが例に出される、英国は 10％でフランスは95％だという。この違いは、英国での質問が 臓器提供する方にチェックを入れることになっているのに、 フランスでは臓器提供しない方にチェックを入れるように なっているからだと言う。これを「デフォルトの暴政」と言う らしいが、ＳＮＳの公開、非公開ルール設定も、よく見ると この「デフォルトの暴政」が働いているところが随所にある。

しかし、私は、こうしたＳＮＳの存在を否定しているもので はない。北アフリカでは永年の独裁政権を倒し、南アフリカ ではエイズ予防に大きな力も発揮した。その利用の仕方で、 素晴らしい力を発揮することは間違いない。ただ、利用する 人々には「フリーランチ」は存在しないんだということをキ チンと知ってＳＮＳを利用すべきだと、その使い方に配慮す るよう警告したいだけだ。