461   安倍元首相の国葬

2022年9月15日

2022年7月8日 安倍元総理は奈良県大和西大寺駅前にて行った参議院選挙の応援演説で銃弾に撃たれた。このニュースが報じられると日本中が大変大きな衝撃を受けた。何しろ、歴代最長政権を維持した元総理大臣というだけでなく、現在も自民党において岸田総理以上に実力を持ち、ひょっとすると近い将来、再度、また総理大臣になるかもしれないという人物が手製の銃で撃たれ即死したからだ。

私が安倍元総理大臣と最初にお目にかかったのは、安倍元総理が、2006年ドイツで行われたハイリゲンダムサミットに出席するためベルリンを訪れた時だった。私は、この時、ベルリンで開催されていた日本・EUのEPA交渉でベルリンに居た。当時、ドイツはEUの輪番代表国であり、私たちの交渉結果をEU代表のメルケル首相と日本の安倍首相にお渡しする場に出席させて頂いた。この時のサミットはメルケル首相提案でロシアを含むG8サミットとして開催され、安倍総理は、この時、プーチン大統領と初めての会談を行った。

しかし、プーチン大統領は翌年の2007年2月にドイツのミュンヘンで行われた国防政策国際会議にて「ソ連の崩壊がロシアにとっては最悪の事件」であり、アメリカを中心とした一極体制を鋭く批判する、1時間14分にわたって熱弁をふるった「ミュンヘン演説」を行い、アメリカとの融和政策に終止符を打った。

次の年の2007年にG7サミットは日本の札幌で開かれ安倍首相がホストになる予定だったが、残念ながら、その直前に辞職された。この辞職に直接結びついたであろう2007年夏に行われた安倍首相のインド・東南アジア歴訪にも、私は一緒に同行させて頂いた。参議院選挙の敗北をはじめにして次々と不祥事が起きて苦境に陥っていた安倍総理は、インド・東南アジアと共に経済の活性化を図るために二百五十人もの経済人を引き連れてのインドネシア・インド・マレーシアの3カ国訪問を企画された。私は、この大人数の経済人の一人として参加した。チャーター機はJALだったが、普通はエコノミーのはずの座席が全てビジネス席である特別仕立ての航空機は、この時初めて乗った。

インドネシアを出発してインドでは2日間の日程があり、うち1日は安倍総理だけがコルカタへ行かれて、東京裁判で岸元総理を含む日本の戦犯被告を援護してくれたインド人弁護士の墓参りに行かれた。お祖父様である岸元総理をこよなく尊敬されていた安倍元総理らしいなと思った。私たちは、この間ムンバイを訪問してインド経済の中心地を訪れた。私は、その時、既にインドは何度か訪問していたが、毎回、どんなに気をつけていても酷い下痢になるので、インドに着いた最初の日から正露丸など下痢止めを服用していた。それでも、毎回、インドでは、厳しい下痢には苦しめられている。

元々、胃腸が弱かった安倍総理も多分気をつけておられていたと思うのだが、インドを立つときには相当酷い健康状態にあったようである。マレーシアについてからの安倍元総理のスケジュールは大幅に変更になったが、夕方から開かれた最後の打ち上げパーティにきちんと出席されて、参加者全員に対して感謝の意を表されて、250人全員と二人だけの記念写真を撮影された。おそらく気分が悪かった中で、250回も記念写真に応じられるというのは相当の苦痛だったと思われる。この時、私は安倍元総理を直近に見て、「誠実で素晴らしい方だな」と感動したが、その思いは私だけではなかったようである。

飛行機はジャンボジェットだったので250人一度に搭乗できるが、飛行機から降りた後のバスでは複数台に分乗しなくてはならない。経団連会長など財界首脳を初めとして各企業の会長は最初の1号車、社長は2号車で、副社長クラスは3号車と、会社での地位で分乗したのだが私は当時副社長だったので3号車に乗車した。総理大臣に同行したのは、それが初めてだったが、出発地の羽田でパスポートは全て事務局に預けて、税関検査など入出国手続きは一切なかった。この3号車で同乗した仲間たちは素晴らしい方々ばかりで、この後もぜひお付き合いしたいというので「3号車の会」というのを結成して、10年間ほどの毎年ゴルフや飲み会など定期的なお付き合いとなった。

この会の結成のきっかけは、日本に到着してから2週間後に安倍元総理が体調不良を理由に突然退陣されたことによる、みんなのショックが理由の一つでもあったと思われる。従って、東日本大震災を経て、安倍元総理が再び総理として再登場するまでは、安倍さんのことを評価し、応援する姿勢であったと記憶している。しかし、2012年一度政権を失った自民党が再度政権を奪還して安倍総理が再び復活されてから、この「3号車の会」のメンバーの安倍総理への評価は少しずつ変わってきたように思われる。

つまり、「選挙に対して圧倒的に強い」安倍政権は、「選挙だけにこだわり過ぎているのではないか?」。そして、「選挙にさえ勝てば国会の論議などどうでも良い」、そして途上国でよく見られるように「メディアが持つ言論の自由を束縛」や「官僚が政権に反対する力を削ぐ」ことに特に大きな力を注いできたことも関係しているかもしれない。「モリカケ」や「花見の会」など、先進国では許されないような不祥事に対しても全く説明しない姿勢に対して、「3号車の会」の皆さんも「安倍さん、もういい加減にいいよ」という感じになってきた。

つまり、経済人としては、これまでの安倍政権の施策を見ていて「確かに株価は上がったかもしれないけれども、必ずしも素晴らしい経済政策をおこなってきたとは言えない」というのが正直な感想ではないかと思う。それでも、お亡くなりになる直前まで、現職の総理大臣を遥かに上回る実力者が突然銃撃に倒れたという国民のショックは相当に大きいものがあり、岸田総理が表明した「国葬」というのもありなのかなと多くの国民が思ったに違いない。私も、最初は「別に賛成はしないが反対もしない」という感じだった。しかし、この1週間、メディアの世論調査では、どの結果も「国葬反対」が過半数となっている。これには、私も正直に驚いている。世間の人たちは、一体、今回は、どのように考えてきたのだろうか?

やはり、多くの国民が「国葬反対」となった直接の原因は「旧統一教会」と安倍元総理、あるいは自民党安倍派議員たちとの選挙をめぐる取引関係にあったことは間違いない。安倍元総理を銃撃した山上容疑者が「旧統一教会を応援していた安倍元総理を撃った」と表明したことには、当初は多くの国民が違和感を覚えたに違いない。しかし、一連のメディアの報道を聞いて、多くの国民が「やはり、そうだったのか」と思い始めて「安倍元総理に国葬は本当に相応しいのか?」と考えているのだろう。多くの国民が「モリカケ」も「桜を見る会」も安倍元総理に関わってきた、多くの問題が「やはり、本当だったのだ」と考えるようになって、それが「国葬反対」の意見に集約されているのだろう。

それにしても、「今、メディアの元気が良い」と思っているのは、私だけだろうか? 安倍元総理が存命中は、恐ろしくて話題にも出来なかったニュースが次々と報じられている。東京五輪のスポンサー獲得を巡る事件も、今頃になって分かった話ではないだろうと思われる。こうした動向を見ていると「これまで、誰が、メディアの報道を封じてきたか?」が分かってくるだろう。現在、東証上場企業は「コンプライアンス遵守」という企業倫理上の問題で大きな制約を受けている。これをきちんとやらないと国際的には投資家の信頼を受けられないからだ。政治の世界では、一体、誰が、いつ、この「コンプライアンス遵守」をきちんと公に議論できるのか?それがいつまでも出来ないと、今後の日本経済の再生はさらに難しくなるだろう。

460   STEM教育の重要性

2022年8月12日

コロナ第七波が頂点を迎える中で、講演依頼も次々とキャンセルが相次ぎ、外出する機会も非常に少なくなった。そんな中で、仕方なく日中は多くの時間を読書に費やしている。未来について書かれた本の多くが殆ど同じ懸念に触れている。まず、第一の課題は世界中で起きている高齢化と人口減少である。高齢化については、高度医療の普及や衛生設備の普及がもたらしたもので、各国とも平均寿命が着実に伸びているからで普通に考えれば好ましい動向と言える。しかし、先進国でも途上国でも一様に出生率が低下しており、それに伴い高齢化比率が高まり年齢別人口構成が昔に比べて歪になってきている。

また、世界中の経済学者が世界の中で、いち早く「高齢化社会」を迎える日本の動向に注目していることにも驚かされる。しかし、その「高齢化社会」と言う課題は、そう遠くない時代の日本に続いて、どの先進国でも大きな課題になっていく。とりわけ注目されるのが、中国、ロシア、韓国である。中国の急速な高齢化は「一人っ子政策」が大きな理由だが、最近の若い中国人は結婚しようとしない、あるいは深刻な住宅問題で結婚ができない事情になっている。韓国も同じで、不動産価格の高騰により若者は結婚したくてもできない。あるいは結婚したくないと思う女性が増えている。

この高齢化問題は、ロシアに至っては、さらに深刻で、ソ連邦崩壊後、人口がどんどん減少してきている。特に、白人系ロシア人の出生率が著しく減少している。プーチンは、こうしたロシアの人口減少問題を憂いて、同じスラブ系民族であるウクライナをロシアに併合しようとしたのだとも言われている。人口問題は、戦争も引き起こすのだ。確かに、人口問題は極めて深刻な国家存続の問題であるが、世界が注目しているほど、この問題に関して日本では危機感が薄い。人生100年時代とも言われている長寿化は、一見幸せそうな社会を思い起こさせるが、この膨大な数の高齢者をわずかな数の若者たちが支える年金で本当に養っていけるのか?極めて大きな課題である。

1990年のバブル崩壊から30年近く低迷を続ける日本経済が抱える本当の原因は、実は少子高齢化社会である。一人当たりのGDPで全く成長していないと言われている日本経済は、実は労働生産年齢人口の一人当たりのGDPでは西欧先進国並みに成長しているのだ。膨大な数の働いている人が毎年リタイアし、新たに参加する新規労働者が少なければ、よほどの高い生産性向上を実現しないとGDPは伸びない。しかも、新規労働者の多くが非正規労働者として参入しているので、全体の賃金水準も伸びないままに放置されてきた。これでは日本の将来に全く希望が持てない。

それでも、グローバル市場で活躍する多くの日本企業は、このコロナ禍でも順調に業績を伸ばしている。それは、グローバル市場で顧客を獲得していることだけでなく、開発や製造を担う人材もグローバルな市場で調達しているからだ。しかし、高齢化社会が全世界で深刻な状況になってくると、今後、若くて優秀な人材をグローバルに採用することも困難になるだろう。こうした人材不足に対して大きな効力を発するのが、デジタルの力だ。このデジタルの力によって高齢者比率が高い社会でも生産性の向上が実現できるからだ。現在、官民共にDX(デジタル変革)が声だかに叫ばれているのも最もなことだ。

しかし、政治家も、経営者も労働組合もDXの推進には全く異論がないものの、うまく進展している企業は三分の一くらいだと言われている。多くの日本企業がDXに関してうまく行っていない最大の理由は「デジタル人材」の不足である。欧米の企業では、従来から、一定比率のデジタル人材を社内に抱えてきたし、最新IT技術に対して社内のデジタル人材の再教育もずっと行ってきた。欧米の企業が日本企業に比べてデジタル人材に注目してきたのは、経営者が抱える最大の悩みが社員の「高い離職率」である。日本企業にように終身雇用の習慣がない欧米企業では、社員は常に解雇の恐怖に備えて自身のキャリア育成に真剣に取り組んでいる。この結果、平均で2−3年で会社を変わって新たなキャリアを身につけていく。

一方、欧米の経営者の方は、デジタル技術を駆使して出来るだけ社員の数を減らす「人に頼らない経営」を目指してきた。一般定形業務は、昨日入社した社員でも簡単に引き継ぐことが出来るようにデジタル技術で社員が急に辞めても困らない体制を築き上げてきた。日本の経営者がデジタル技術の導入については「人手で行うより効率的」であることを条件としているのとは大きく考え方が異なっている。欧米企業の経営者は「人手で行うより多少効率が悪くなっても構わない」からデジタル化により「人依存性」を少なくしようと考えてきた。この両者の違いが何十年も続いた結果、日本企業の生産性が欧米企業に比べて、大きく劣ることになった。

一方で、このコロナ禍が落ち着く中で、多くの日本企業が極度の人手不足で悩んでいる。デジタル化技術は、こうした人手不足を解消するばかりか経営者が想像している以上の余剰労働力を産む。従って、経営者としては、こうした余剰労働力が発生する前に社内の人材をデジタル人材として再教育していくことが肝要だが、実際には、こうした施策も、必ずしもうまく行っていない。入社したらリタイア年齢になるまで、同じ会社で働き続けるという意識が、新たなキャリア形成に向かって努力するという気構えを生じさせてこなかったからだ。それ以上にもっと深刻な問題が、これまでの日本の初等中等教育制度の中で小さい時から「STEM教育」をきちんと学んでこなかったことがある。STEMとはScience (科学)、Technology (技術)、Engineering(設計)、Mathematicise(数学)という理系学問を言う。

さて、欧米では、このSTEM教育についてどのように対処しているのだろうか? 例えば。Google, Amazon, Apple, Meta, Microsoftなどの巨大技術企業を抱え世界で最もイノベーションを産んでいるアメリカでは、このSTEM教育についてどうように取り組んでいるのだろうか? 富士通が委託研究を依頼していたMITのラーソン教授は、K12(初等中等教育)の権威であるが、教授は「幼い子供への教育で一番重要なのは科学(Science)と数学(Mathematicise)だ」と言う。そうした教育は、「彼らを技術者や研究者にするためのものではない」。つまり、「頭に汗をかいて考える(Critical Thinking)」ことは「覚える」ことより遥かに重要だと言うのだ。

しかし、実際のアメリカではきちんとしたSTEM教育を受けている学生は諸外国に比べて決して多いとは言えない。つまり、現在のアメリカにおいて中心的な役割を果たしているSTEM人材は、外国からの留学生や優秀な移民によって補われている。こうした人材がGAFAと呼ばれるBig Techを興し、そうしたIT企業で中心的な役割を果たしている。一方、STEM教育とは縁もなく育ったアメリカ生まれの人たちが、どんどん中間層からはみ出し、このことがアメリカの格差拡大につがっている。トランプ大統領は就任中に海外の優秀なSTEM人材をアメリカに受け入れる卓越した制度であったH1Bビザの停止を発表した。彼は、アメリカを再び偉大にすると言いながら、これまでアメリカを偉大にしてきた競争力の源泉を止めてしまったことになった。

次に、英国について説明してみたい。英国は製造業の凋落とともに中間層が縮小し、旧英連邦各国からの移民も多いこともあって所得格差が年々拡大している国である。英国は米国と同様に富裕層は私立の学校で教育を受け、公立校で授業を受けるのは裕福ではない人たちの子供である。このため、英国の教育省では、この公立の初等中等教育に腐心している。私が話を聞いた英国教育省の担当官の名刺にはInternational Educationと書いてあった。別に彼らが国際教育の担当をするわけではなく、ロンドンの公立学校の生徒の半数以上が海外にルーツを持つ人々の子供たちだからかも知れない。

このため、英国の公立の小中学校では「英語」、「数学」、「科学」の三科目を必須科目として力を入れて教育し、その他の科目は本人の希望で好きな選択に任せているという。どうしてそうした施策を取ったかと言えば、英国において公立の小中高等学校の生徒は大学のような高等教育を受ける可能性は低く、高給な手取りを得る安定した職業に就くことが困難なのだという。従って、英国の公立初等中等教育は高等教育への準備機関ではなくて、そこで安定した職業を得る教育機関を目指すのだという。つまり、安定した職を得てお金を稼ぐにはSTEM教育が最も有効だとの結論に達したのだという。

具体的には、英国の公立小学校では1年生からプログラミング教育を始めている。中学生になるとArts & Technologyという昔の日本で存在した「職業家庭」という科目が必須となっている。この科目では3次元CADを学ばせ、住宅の設計を生徒に学ばせている。生徒は、設計が終わると、それぞれグループごとにVR(仮想現実)の仕掛けを使って仲間が設計した住宅を内部から見学するのだという。仲間が設計した家具や壁紙のデザインなどお互いに評価し合いながら改善をしていくのだという。

英国教育省の考えは、将来、まともな仕事につけない子供たちは英国の安全保障にとって危険な存在になるかも知れない。それで、とにかく小さい時からSTEM教育に慣れさせて、お金の稼ぎ方を学んで欲しいということだった。これは英国だけの問題ではない。日本の将来、あるいは日本で育つ子供たちの将来を考えるときに、幼少時代から理数系分野の学問に少しでも慣れ親しんでおくことが、将来のキャリア形成においても極めて重要だと思われる。

459  シリコンバレーは、今、どうなっているのか

2022年7月13日

2年半ぶりにシリコンバレーから来日した永年の友人である松本さんと二子玉川でランチをした。彼には、1998年に私がシリコンバレーに駐在する時から、もはや四半世紀もお世話になっている。もう、20年以上も毎年訪れていたシリコンバレーも、このコロナ禍が始まって以来ついに途絶えてしまった。日本では第七波が到来して、まだ終息の道も見えないが、このコロナ禍は世界経済を大きく変えてしまった。さて、シリコンバレーは、どのように変わったのだろうか? 久しぶりに対面で詳しい話を聞いてみた。

まず、日本でもコロナ禍を凌ぐために盛んに導入されている在宅勤務もシリコンバレーでも多くの企業で導入され、今でもリアル出勤と在宅を混合したハイブリッド勤務体制となっているが、各企業によって少しずつニュアンスが違うようでもある。一番厳しいのはAppleでクックCEOは、週1日から週3日と徐々に出勤日を増やしていく中で、これまでAppleのAIをリードしてきたキーマンが反発してGoogleに転社した。もちろん、Googleでも在宅から徐々にリアル出勤へ移行する体制を進めているのだが、周何日と強制していないのがAppleとは違うのだと言う。巨大IT企業と言えども、デジタル人材が持つ微妙な機微をもっと理解する必要があるようだ。

それでも、シリコンバレーの各社とも基本的には在宅勤務の割合はこれまで以上に増加した結果、例えばサンフランシスコでは、都心の高層アパートから、もっとスペースにゆとりがある郊外の戸建てに引っ越す人が増えている。しかし、それでも都心のアパートとの賃料は以前より高騰しており人々の生活は決して楽ではないという。そのせいか、多くのエンジニア達が、シリコンバレーからテキサス州のオースチンやヒューストンなどへ、もっと住宅価格が安いところへ転居し始めている。その結果、むしろ住宅価格の高騰が全米各地へと広がっている。

松本さんは、こうした勤務体系の変化だけでなく、このコロナ禍と時を合わせて、これまでシリコンバレーが培ってきた新ビジネスを醸成する特異なエコシステムが少しずつ崩壊しつつあると指摘する。つまり、これまでは、アメリカという国家機関が大学に研究開発の助成金を出して、それで育った若い研究者達が大学を卒業すると自分のアイデアを実現するために起業を目指す。こうした若いスタートアップにベンチャーキャピタルが資金を提供して大きく育て上げる。これまでは、こうした若い企業は、市場に上場するか、巨大IT企業であるGAFAのようなBigTechが巨額の資金で買収を続けてきた。

しかし、最近では、GAFAはあまりにも大きくなりすぎて、もはや若いスタートアップを買収する必要もなく、良いアイデアが見つかれば、それを自らの力で後追いして凌駕してしまうのだという。Z世代と呼ばれる若い人たちが、もはや離れているFacebookを除いて、Amazon, Google, Appleの3社は私たちの生活上、もはや必要不可欠の存在となっている。彼らは、中国やロシアなどを除くほぼ全世界を席巻し、人材面でも若いスタートアップに頼る必要もないほど豊富なスタッフを抱えており、やろうと思えば何でも自身でできる。加えて、トランプ政権の政策とコロナ対策で途上国からアメリカに移住できる上級IT人材ビザ(H1Bビザ)の発給が殆ど無くなったことからシリコンバレーへの新たな人材の流入も止まっていることも、この3社のBigTechがスタートアップへの無関心化と関係しているかもしれない。

それでは、何をターゲットにすれば、若いスタートアップに新たなチャンスが訪れるのだろうか? つまり、GAFAは既に全世界のあらゆる個人情報を入手済みであり、従来の世界では、もはや何をしてもGAFAには勝てないということなのだ。このため、今、シリコンバレーでは、GAFAがこれまで構築してきた世界とは全く異なる世界で戦うしかないと考えるようになった。そして、それがブロックチェーン技術をいろいろな分野で使うWeb3.0の世界だというわけだ。さて、このWeb3.0の今後の展開はどうなるのだろうか?

現在、GAFAやMicrosoftが行っている殆どのビジネスは、巨大なサーバー群をセンターに置いた中央管理システムで成り立っている。一方、Web3.0のアプリケーションは個々の端末が対等に交信する自律分散制御システムをとる。Web3.0における最も有名なアプリケーションには仮想通貨があり、その次には最近大きな注目を浴びているNFT関連ビジネスがある。しかし、ビル・ゲーツなど巨大BigTechのトップは「自分が買った価格より高く売れることだけを期待しているビジネスは持続的ではない」と批判している。現在、殆どの仮想通貨が、ロシアのウクライナ侵攻後に大暴落している状況を見ると「やはり、そうかな」とも思ってしまう。

それでも、かつて世界で初めてWebブラウザを開発したアンドリューセンが主宰する世界最大級のベンチャー・キャピタルファンドであるアンドリューセン・ホロヴィッツは、このWeb3.0の分野に対して、既に総額6,000億円のNFTファンドを設立すると表明している。確かに、今後、多くのオンラインゲームがNFTに裏打ちされたアイテムを仮想通貨に換金できるような仕組みで「ゲームで儲かります」とのキャッチフレーズで人気を博していくだろう。さらに、こうしたゲーム環境が三次元のメタバースへと進化することによりNFTによって決済するECショッピングモールへと発展していくかも知れない。いや、既に、このコロナ禍で世界中の多くの観光地において客が来ない合間を使って、将来メタバースによって観光事業を発展させようと企画しているスタートアップが誤差数センチの立体地図を作成しつつあるともいう。

このWeb3.0をベースとしたNFTビジネスは、既存の金融業界にも新たな潮流を築こうとしている。つまり、株券の代わりにNFTで投資を促進しようというのである。野村證券とSBIホールディングスはNFTを使ってスタートアップ企業の資金調達を支援する検討に入ったと報じられている。野村證券は海外にデジタル資産関連の新会社を設立する。一方、SBIインベストメントも年内にNFTで出資するファンドを設立する。つまり、NFT出資という手段を持たないとNFTでの資金調達を主力とするWeb3.0企業に投資できなくなるとの懸念からだ。

私は、こうしたWeb3.0による新たなビジネスモデルの追求は、ゲームやECあるいは金融業界だけに止まらないと思っている。例えば、今回のコロナ禍とウクライナ侵攻で、多くの企業が悩んでいる問題がグローバル規模に発展したサプライチェーンにある。現在、多くの商品が、たった一つの部品がないために出荷できない状況が生じている。私も現役時代に経験があるが、直接部材を購入している一次取引業者がその商品を完成させるために、どれだけ深いサプライチェーンを抱えているかまで全くわからない。こうした多くの部品が、戦争やパンデミックの状況で、どれだけ大きな影響を受けるかなど全く想像すらつかない。

日本企業の中でも、こうした大惨事によって生じたサプライチェーンの問題で一番苦労している業界は、従来から中間在庫を最小限に留めてきた優良企業だという。もちろん、今すぐには出来ないにしても、商品完成までに必要とする部材や原材料など、あらゆる部品をタグ付けしてブロックチェーン技術でトータルに管理できれば、世界で色々な大惨事が起きても対応方針が明確にできるようになる。また、食品廃棄物を減少させるためにも、ブロックチェーン技術で在庫状況と冷凍運搬プロセスを管理できれば必ず役に立つと思われる。こうしたきめ細かな管理は、中央集権型で管理すること自体が不可能であり、Web3.0の仕組みで自律分散型制御が必要とされてくるだろう。

最近、Googleを含む、いわゆるGAFAというBigTechが従業員をこれ以上増員しないとの表明を行っている。彼らは、もはやこれ以上人が要らないのだ。そして、クラウドを中心とした設備投資も、今より遥かに大きな規模が必要なわけではない。こうした中で、シリコンバレーにおけるスタートアップが目指すものは、第二のGoogleやAppleではないのかも知れない。BigTechが、この10年ほどで築いたプラットフォームとは全く異なる構造で動作する新たなデジタルシステムが、今回のような大惨事による影響を最小限に防ぐためにも求められている。