480  「生成AI」は人手不足を救えるのか

2024年4月4日

日本は、少子高齢化による生産年齢人口の減少で、リクルートワークス研究所の予測では、2040年には1,1 00万人の人手不足に陥ると言われている。少子化 による人口減少の動向は、アフリカのサハラ以南の地域を除いて世界中が陥っている「赤ちゃん不足」という深刻な病である。これまで欧米諸国は労働力不足の大部分を移民受け入れで補ってきた。しかし、今や、英国のブレグジットを引き起こした移民増加を懸念する動きはドイツやアメリカなど先進国全体で蔓延している。

日本は、現在、400万人近い外国人を受け入れているが、今後この人数を1,100万人にまで大幅に増やすのは極めて難しい。その理由の一つは、近年、日本が移民を目指すアジアの国々が揃って出生率が減っていることにある。そして、第二の理由は、こうしたアジア諸国の賃金が日本以上の上昇率となり、日本との賃金格差が減ってきていることにある。さらに、第三の理由は、使用する言葉の問題だ。今や、途上国の人々は誰でも英語を話すようになってきているが、受け入れ元の日本では相変わらず英語は難解な外国語であり続けている。

さらに、2040年まで待たなくても、今や、人手不足はどの企業にとっても極めて深刻な問題となっている。経営者にとって、現在、一番深刻な問題は離職問題だろう。今から25年前にアメリカで経営者になった私は、日本の経営者から「アメリカでは簡単に解雇できることがメリットだね」と言われて驚いた。当時、バブル崩壊後の日本は終身雇用制度で抱えた余剰労働力をどう減らすかが大きな経営課題だった。しかし、こうした考えは、とんでもない誤解である。欧米の経営者は日夜「キーマンの離職問題」に悩んでいた。早い人で半年、長い人でも3年経てば多くの従業員はより良い雇用条件を求めて転職する社会だからだ。

従って、欧米の経営者は、優秀な社員に「いかに長く勤めてもらえるか」という「リテンション・プラン」をいつも真剣に考えている。毎年、社員に対して提示する新しい賃金改定は、その企業の業績とは関係なく、その地域で起きている賃金上昇率に沿って行われるべきだとされている。つまり、賃金改定が平均賃金上昇率より低ければ、瞬く間に社員は居なくなってしまう。もう一つ、皆に平等な賃上げは必ずしも好まれるものではない。頑張った社員には厚く、成果がよく見られない社員には薄くするという差が出る制度にしないと、優秀な社員は長く残らない。

しかし、今、コロナ禍を過ぎて、ようやく訪れた好景気と、恐ろしいまでの人手不足が、日本の労働市場を一気に流動化させた。今の若者とって、転職はごく一般的な思考方法となった。アメリカでは46%の社員が常に転職を考えていると言われているが、日本でも殆ど同じ状況になったのではなかろうか。しかも、これだけ人手不足が深刻になると中途採用する企業側も高い賃金を提示するので、心を動かされる社員も多くなっている。しかし、転職後の様子を見ると、一度転職を決断した社員は、その後短期間に次々と会社を移っていく。転職した社員と、それを受け入れた企業側とのお互いの期待が必ずしもうまくいかないことも少なくないからなのか。

そういうことも踏まえて、私は、社員が転職をする場合は、無理に押し留めようとせず、気持ちよく送り出して、「また、戻ってきたくなったら、いつでも、いらっしゃい」と声をかけてあげて欲しいと何度も言ってきた。その結果、最近では30%くらいの転職者が、また元の古巣に戻ってくるようになったという話も聞く。しかも、「前より逞しくなって戻ってきた」というのだから素晴らしい。転職しようとする動機は、必ずしも「今の職場が嫌だから」、「上司の扱いが酷いから」というわけではない。

そして、今の若者は必ずしも給与水準だけに焦点を当てているわけではない。多くの若者は「会社は、自身のスキルアップに対して、何をしてくれるか?」ということを「固定化された仕組み」として提供すべきだと考えている。今の若者は、勤続年数によって年功序列制度で給与水準が上がるという従来の仕組みに魅了を感じない。つまり、給与はスキルに準じて上がるべきで、そのために常にスキルを上げる制度や仕組みの中で働きたいと考えている。しかし、スキルを上げるために他人よりガムシャラに働くことはしないし、3−5年かけてスキルを身につける職人的下積み生活も求めてはいない。

こうした若者の意を汲めなければ、社員は集まらないし、どんどん辞めていく。かつて、売り上げはどんどん増えているのに、売上金の回収がうまくいかずに黒字倒産する企業があったが、今や、社員が満足する給与や働き方が与えられずに社員がどんどん辞めていき、結果的に人手不足で倒産する企業が増えていくだろう。ということは、今後の基本的な経営方針は、より少ない人手でキチンとした仕事ができる仕組みを考えていかなければならない。しかし、そんな制度はあるのだろうか?それが、どうもありそうなのだ。

答えは、「生成AIの活用」である。これまでのAIは、画像を認識したり、音声を認識したりする「認識AI」だった。この「認識AI」をうまく使うには、デジタル技術や、ものづくり技術が必要で、誰でもすぐに目的のシステムが構築できるわけではなかったが、ChatGPTに代表される「生成AI」なら誰にでも使えそうである。何しろ、「生成AI」は知りたいことを聞けば何でも答えてくれるからだ。私は、常々、講演資料のストーリー作成や、その英訳に「生成AI」を使っている。「生成AI」を使っていると、新訳聖書、ヨハネによる福音の中にある「始めに言葉ありき、言葉は神と共にあり。言葉は神であった。」ということを思い浮かべる。つまり、これは「ただのAIソフトじゃあないな」と感じるのだ。

つい最近、若手の社員に自由に「生成AI」を使わせて、どんな成果が出たのかという発表会に出席させて頂いた。30人ほどがリアル会議に出席し発表を行い、50人ほどがオンラインで聴講する会議だったが非常に熱い議論が行われた。ここで私が一番驚いたのが、彼らは決してAIの専門家でもないし、殆どが理系エンジニアではない。広報、マーケッティング、広告、教育、資料翻訳など事務管理部門を含むあらゆる部門で「生成AI」に挑戦し、素晴らしい成果をあげている。もちろん、ソフト開発部門では「生成AI」を使ってプログラムの自動生成にも挑戦して大きな成果をあげている。

これらの殆どの報告で共通しているのは、「生成AI」は決して人間ができない素晴らしいことをやってのけているわけではない。殆どのケースが、「生成AI」を利用しなければ1時間掛かっていた仕事が10分で出来たという効率化である。つまり、利用者が「生成AI」に指示することによって、簡単には思いつかないアイデアを次々と打ち出してくれるというのである。人間は「生成AI」が大量に打ち出してくれたアイデアの中から優れた成果物を選択すれば良い。もちろん、アイデア出しをさせる場合に、「生成AI」が、どんな性格の持ち主になって欲しいのかという指示も綿密に行なっている。

こうした若い人たちが成果発表時に多少興奮気味に話しているのも私には良く理解できる。私も、「生成AI」を使っていて、そのように感じるからだ。「生成AI」という、この会話の相手は一体何者なのだろう。時に叱れば、キチンと正確にやり直すし、褒めれば喜んで次々と仕事をこなしていく。こんなに、よくできる部下は滅多に見つからないだろう。こうして「生成AI」を使いこなして成果を上げる社員は、もう部下なし管理職として昇格させても良いはずだ。

一方で、こうした「生成AI」のような新しい動向には、全く興味を持たず、従来の仕事のやり方をも変えようとはしない中間管理職は、今後、どのように処遇したら良いのだろうか。「人が足りない」という未曾有の危機を乗り越えるためには、高い給与を支払う価値のある少数の人々で仕事をこなしていくしかない。そのための人事制度や評価基準をどう変えていくのだろうか?

既に、英国では公立の初等中等教育制度において、英語、数学、理科の三科目を必須科目として他の科目は好きな科目を選べば良いというSTEM(Science, Technology, Engineering, Mathematics)中心の教育方針に変えている。もはや「生成AI」を使いこなすために必要な教育とは、大学で理系を学んだ生徒を増やせば良いという単純な話ではないのかも知れない。

 

479  湯山一郎さんを悼む

2024年3月3日

一昨日、湯山さんのケアを最後まで続けてこられた方から湯山さん御逝去のお手紙を頂いた。今年1月13日に横浜市役所で行われた孫娘のコンサートを聴きに来られた湯山さんの姿が最後となってしまった。当日の湯山さんは、田園調布のご自宅から横浜市役所の駐車場まで自ら運転してのご参加だった。お手紙によれば、1月末になって急に容体が悪くなり、2月14日に亡くなられたとのこと。2月16日には葬儀を行い静岡県のお母様が葬られた墓所に納骨されたとのことだった。

私が湯山さんを孫娘のコンサートに招待したのは、かつて湯山さんは「子供たちのための音楽会」を主催されており、孫娘が未だ小学生の頃に聴きに行かせたことがあったからだ。当日、湯山さんは孫娘の席まで来てくださり励ましの言葉をかけて下さった。その甲斐も会って、一昨年、孫娘は毎日新聞社主催の日本学生音楽コンクールバイオリンの部高校生部門で一位を取ることが出来た。横浜市は、このコンクールの協賛をしており、今回は一位の受賞者の披露会が市役所のホールで開催された。

昨年、12月に新横浜で開催された大学のクラス会で、筆談で話をされるほど元気だった湯山さんは、「これが最後になるかも知れないが、頑張って聴きに行くよ」と言って下さった。湯山さんは、2019年に咽頭癌を宣告されてから、東大病院で何度も手術を繰り返し、皆が驚くほど頑張っていた。私は、今年1月のコンサートだけでなく5月に開催される、孫娘の初めてのソロコンサートにぜひ湯山さんを招待したいと思い、パンフレットとチケットをお送りした。今回のお手紙は、最後まで湯山さんを看取って下さった方が送り状の私の住所宛にお手紙を下さったというわけだ。

湯山さんは、先に亡くなった中西宏明さんと同じく、現役合格が85%というベビーブーム生まれという私たちの学年の中では数少ない浪人合格組だった。しかし、湯山さんも中西さんも、なんと最初から現役合格など全く目指していなかった。湯山さんは、東大合格者数日本一の日比谷高校で、東大受験不合格者は4年生として都内最強塾としての日比谷高校の中で東大受験の面倒を見る制度が出来ていた。一方、中西さんも現役受験生としては文二で不合格になった翌年には、何と理系に転換して理一で合格している。こんな剛毅な二人は、いつも私たちの兄貴分として人生全般の指導者であった。

東大紛争で7ヶ月間も授業がなかった私たちの学生生活は、かなり危ういものだった。そんな中で、私たちは、田園調布の湯山さんのお宅に皆んなで集まって徹夜で麻雀をしながら議論する日々も多かった。湯山さんのご両親には随分ご迷惑をおかけしたと、優しいご両親に、心から感謝している。そんな中で、湯山さんは就職先としてNHKの技術研究所を選ばれた。湯山さんのお父上も私たち東大電気電子の先輩で沖電機に勤められていた。「父親と競合する企業に就職するのもどうかな?と思って公営企業を選んだ」と言っていた。

湯山さんのNHKにおける最初の勤務地は神戸放送局で、業務は生駒山の放送アンテナの保守業務だったと思う。私は、湯山さんの勤務地に遊びに行ったことがある。NHKの独身寮が八尾市にあり、そこまで案内してくれた記憶がある。放送アンテナがある生駒山山頂は奈良県生駒市と大阪府東大阪市の県境にある。湯山さんが、いつも誇りにしていた一人息子、湯山壮一郎氏は東大を卒業後、財務省に入省し、現在は奈良県に出向し副知事を勤めておられるのも何かの縁だろう。昨年末、私が「立派な息子さんだね」と言った時も湯山さんは大変嬉しそうだった。そういえば、湯山家は、親子三代の東大卒となる大変立派な家系であった。

NHK技研(放送技術研究所)での湯山さんの業績は、NHKが世界で最初に開発したHDTV(ハイビジョン)の実用化だった。この大事業を見事に成し遂げられた湯山さんは、博士号を取得されて宇都宮大学教授に就任し、日本の若手研究者の育成に尽力された。2019年に咽頭癌を発症した直後に湯山さんは自身の音声を録音し、手術で声帯が使えなくなった後に、自ら入力したテキストを自身の声で発生する仕掛けを作って話ができる道具として使っていた。専門の映像技術だけでなく音声技術についても自作することに挑戦していたことに対して心から敬意を表したい。

湯山さんが2019年に癌を発症した後に、日本の病院はコロナ禍で多くの機能不全に陥った。それでも湯山さんは、自ら運転し東大病院に通院し、何度も入院・手術を繰り返してきた。そうした中で、エジプトのシナイ山に登頂したり、ヒマラヤへの航空機観光など海外への冒険旅行も果敢に挑戦されていた。そう言えば、湯山さんは、先日まで日経新聞に私の履歴書を投稿されていた医師で登山家の今井通子さんとも友人だと言っていたような気がする。一体、どれだけ広い人脈をお持ちだったのだろうか?本当は、もっと長生きして頂き、いろいろな話も聞きたかった。しかし、湯山さんは、与えられた条件の中で精一杯の生き方をされていたと思う。心から「ご苦労様でした」と申し上げたい。

478   中国経済が日本市場に及ぼす影響とは

2024年2月6日

リーマンショック後に窮地に陥った世界経済を救った中国経済が深刻な状況に陥っている。しかし、そのきっかけが何かを単純に一つの要因として追い求めることは難しい。歴史上初めて減少に転換した中国の人口問題や、長年にわたり中国経済を率いてきた不動産ビジネスの深刻な不況、トランプ前大統領が始めた中国からの輸入規制や、現政権による国有企業優先政策など多くの要因が重なっている。

「アメリカを抜くのはいつか?」と言われてきた中国経済が、深刻な衰退を見せ始めた過程を見ると、1990年以降、日本がバブル最盛期から少しずつ衰え始めた過程とよく似ていることがわかる。物価指数もコロナ禍前の2019年には5%台だったものが2021年のコロナ禍ではマイナスに、その後2022年から2023年は2%まで回復するが、2024年に入って、コロナ禍最中に起きたマイナス指数に戻っている。まさに、日本で起きたデフレ経済が中国で起き始めている。

14億人の中国の人口を支えるためには毎年約2,000万人の出生数が必要となる。1964年には3,000万人を超えていた出生数が2020年には2,000万人まで減少し、2023年には1,000万人を切って850万人にまで減少しており、適齢期を迎えた中国の多くの若者たちが結婚を望んでいないことを考えると出生数はさらに減るだろう。現在、中国政府は三人以上の子供を奨励する施策を考えているが、うまくいきそうな気配は全くない。まさに、中国は近年で初めての人口減少に陥っている。これも現在の日本の状況と全く同じで良い政策は簡単には見つからない。

結婚適齢期を迎えた中国の女性は二人だけで一緒に住む家を持つ男性を強く望んでおり、結婚を望む男性は、プロポーズする前に、まず家を購入する準備をしなければならない。こうした若者の動向を踏まえて、中国の不動産業は巨額の投資をして膨大な数のマンションを建設してきた。旺盛な住宅需要を踏まえて、中国では建設が完了する前に支払いを済ませておく必要がある。今回の不動産不況が生じる前の2023年には1.5億人分の住宅が建設仕掛かり中であり、それらが全て建設完工するには62.7ヶ月が必要と言われていた。しかし、深刻な不動産不況に陥った中国では、2019年のコロナ禍前に着工した住宅の15,000万㎡から2023年の着工予定は5,000万㎡と3分の1まで減少している。

そして、これまで中国の繁栄を一番支えてきたのは、安価な人件費に支えられた中国の製造業だった。中国経済は日用品のアメリカへの大量輸出によって大きな成長を遂げてきた。こうした状況を大きく変えたのがトランプ前大統領で中国からの輸入品に大きな関税をかけて制限をしたことだろうか。中国企業はこのトランプ政策を回避するために製造事業所を次々とメキシコに移転した。この結果、米国の輸入依存度は、2016年には中国が22%、メキシコ13%、カナダ12%、東南アジア7%だったのが、2023年にはメキシコが中国を逆転して16%、中国が14%、カナダ12%、東南アジア9%と中国が減少した分がメキシコと東南アジアが増やしている。こうした動向はトランプ前大統領の対中敵視施策がなくても、中国の人件費が高騰したことを回避するために中国企業が自らメキシコや東南アジアへ製造移転したことも影響しているのかも知れない。

こうした輸出力の低下は中国企業の時価総額にも大きく影響している。2015年に世界の企業の時価総額でアメリカ企業のシェアが37%対して中国企業のシェアが20%とアメリカの半分強。従来は、これがいつアメリカに近づくかという議論があったが、2024年には、アメリカ企業のシェアが46%と大きく増加するのに対して中国企業は10%と半減する。この結果、米中企業の時価総額の差は過去最大となったと言われている。世界の企業時価総額ランキング10位の中に、2020年にはテンセントが7位、アリババが9位にランキングしていたが、2024年には世界10位の中に中国企業は1社もいない。

時価総額世界ランキング500社を見てみると、2020年にはアメリカが206社、中国が80社入っていたのが2024年にはアメリカが236社と大幅な増加に対して、中国は35社と半分以下になった。アメリカが30社増えるのに対して中国が45社も減った。アメリカのNYダウやNASDAQが連日高値を更新しているのに対して、上海や香港の株価指数は連日下がり続けている。こうした動向に中国の富裕層もついに痺れを切らして、上海証券市場で日本のETF株が連日ストップ高となり当局により売買制限がかけれることになった。現在、東京証券取引所の株価が連日高騰しているのも、中国や香港、シンガポール、マレーシアに在住する中国系富裕層が買い支えているものと私は思っている。彼らは、従来は中国企業に注いできた投資を日本株に振り替えているのだ。

こうした中国企業の苦しみは、人材採用面でも影を落としている。中国の若年層失業率はコロナ禍前の2019年には11%だったのが、コロナ禍最中の2020年には15%まで上昇した。しかし、コロナ禍が終息したはずの2023年に中国の若年層失業率は20%にまで上昇している。この若年層失業率は大学卒のエリート層にも影響を及ぼしており、大学を卒業したけれども何もせず自宅で待機するいわゆる「ニート率」は、コロナ禍前の2019年には11%だったのが、コロナ禍の最中だった2020年には15%に上昇して、コロナ禍が収束した2023年には20%にまで上昇している。

こうした中国経済の困窮状況を踏まえて、優秀な中国人が米国や日本へ留学する人数は、以前より増加傾向にある。米国への留学生に関しては、従来から減っていないという表現の方が正しいと思われるが、中国から日本への留学生は明らかに増えている。私は、カリフォルニアに住んでいた時に、中国からアメリカに移住してきた人々の子供への教育に関しての熱量が日本人家庭の何倍も高いことをずっと見てきた。その意味で、最近、中国から子供連れで教育のために日本に移住してくる家族の教育に対する熱意も大変なものだと言われても全く驚かない。まず、日本語が話せる小学生を持つ中国人家庭は、SAPIXなど中高一貫校を受験するための人気の塾に入ってトップクラスの成績を狙うのだそうだ。彼らは日本の一流大学の合格を目指している。

しかし、よく考えてみれば小学生から日本語を堪能に話せる中国人家庭の数は極めて限られている。そうした中国の富裕層のご家庭が、日本で子育てをするにはどうしたら良いか?である。答えは、「欧米の名門校が日本で経営するインターナショナル校」である。しかも、日本のインターナショナル校の学費はニューヨークの4分の1で済むという。この日本のインターナショナル校で学べば、ニューヨーク校より安価に、そして安全で安心な学校生活を送ることができる。しかも、ここで一生懸命勉強すれば、日本を超えて世界中の名門大学を受験できることになる。こうした日本へ子供の留学させる傾向は、中国政府が格差を生じるという懸念から中国の学習塾企業の一斉閉鎖を求めたことから一層強まっているという。

そして、お金には全く心配しなくて良い中国の富裕層は、近い将来子供の教育に資するために東京都心の高級マンションを買い漁っている。東証の株価が高騰しているのと同様に東京都内の高級マンションの価格が1億円を超えたというのも中国人の購入が関係していると考えても全く不思議ではない。高額で売れている高級マンションの場所はいわゆる住宅地ではなく、インターナショナル校に通いやすい都心に位置している。中国人の行動は、日本人より遥かにグローバルである。常に、世界中を見て、一番有効な投資の仕方を考えている。その中国人から選ばれて、購入されるとすれば、日本の株式市場も日本のマンション市場も大変誇らしいことだ。それがいつまで続くのか、日本企業の経営姿勢や、日本の社会政策が中国の富裕層から問われている正念場だと思った方が良い。