私は、ＪＡＸＡの立川理事長が主宰する、技術系出身の会社経営者及び大学教授の会である、技術同友会に参加しているが、毎回、その勉強会で、大変素晴らしい知見を得ている。先週も、東大法学部を卒業され、農林省に入省された後、米国ミシガン大学でＭＢＡを取得、また母校東京大学から農学博士号を授与された山下一仁さんから、日本農業の国際競争力について、お話を伺った。山下さんは、農林省において日本の農業振興を目指して30年間奉職された後、現在、キャノングローバル戦略研究所研究主幹として、日本の農業再生にはＴＰＰが絶対に必須だという主張を全国で講演されて回っている。
ＴＰＰについては、いろいろ難しい議論があるが、山下さんは、高齢化と人口減少で絶対的に食糧需要が減っていく日本において、真剣に次世代が担える本物の農業振興を考えるのであれば、これまでの国内需要を守るという守勢の政策では、日本の農業の凋落を防ぐことは出来ないと主張されている。むしろ美味しい日本の農産品を海外に輸出するという積極的な考えのもとにグローバル展開を考えた、前向きの農業振興策を考えるしか解がないというのである。そして、日本の農業には、それを可能とする国際競争力が備わっているというのである。
ＴＰＰを議論する前に、日本は既にＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）という、ＡＳＥＡＮ＋米、ロシア、カナダ、豪州、日中韓を含むＡＰＥＣ各国が一堂に加入する一大貿易同盟に入ることは既に決まっている。このＦＴＡＡＰに日本だけが入らないということは、日本の将来にとって全く考える余地がない。もはや、日本だけが江戸時代のように鎖国をして世界から独立して生き残れるということはありえないからだ。今、もし議論が残っているとすれば、このＦＴＡＡＰに向けて、米国を主体とするＴＰＰを経由して到達するのか、あるいは日中韓を基軸としたＡＳＥＡＮ＋３、はたまた、それにインド、豪州、ニュージーランドを入れたＡＳＥＡＮ＋６を経由してＦＴＡＡＰというゴールに達するのかという2者選択の議論しか残されていない。
山下先生は、ＴＰＰは、日本ではなく中国を強く意識した米国の自由貿易戦略があるという。米国がＴＰＰにおいて最も意識している対象は、不透明で不公正で、国内市場を独占し、自由市場を意図的に歪めている、中国の国営企業の存在だという。最近の中国では「国進民退」と言われるほど、主要企業は殆ど国営企業が独占、純粋な民間企業は殆ど市場から退場させられてしまった。そして、現在の中国経済の停滞の根本は、実は、莫大な不良資産、過剰在庫を隠してきた国営企業が市場を席巻し、自由な発想ができる民間企業が殆ど消滅してしまったからだと言われている。
アメリカがＴＰＰでターゲットとしているのは、世界経済の成長を妨げる要因ともなった、この中国の国営企業の存在にあるというのである。だからこそ、ＴＰＰにアメリカはベトナムを入れている。ベトナムとの間に、自由競争を担保できる国営企業があるべき本来の姿をルール化できれば、これをベースにしてＦＴＡＡＰの基本にしていけるとアメリカは考えたらしい。従って、ＴＰＰは中国を排除しようという戦略ではなくて、むしろ中国を積極的にＦＴＡＡＰに迎え入れて、自由で公正な貿易環境を構築したいというアメリカの対中国戦略、そのものなのだと山下さんは言う。
もっと判りやすい例で言えば、現在、日本市場においてキロ600円で売られている新潟県魚沼郡の最高級コシヒカリは中国ではキロ1300円で売られている。確かに、中国は米に関して高い関税をかけているが、実は食糧安定化政策の元で中国は650万トンの輸入までは関税をかけていない。従って、日本から中国へのコメ輸出は650万トンには達していないので、全て関税はゼロである。しかし、今の中国で、米の流通は全て国営企業が寡占しており、この国営企業が市場価格を完全にコントロールしている。もし、この流通市場で自由競争が確保されていれば、新潟産コシヒカリの価格は下がり、中国で、もっと爆発的に売れるだろうと言うのである。
もっと言えば、もはや日本のコメの生産コストは、既に中国の生産コストを抜きつつある。世界最大の食糧需要家である中国を相手に日本の農業が価格競争力を持てば、日本の農業は将来に向けてバラ色の未来が見えてくるはずだと言う。そして、その可能性はもっとあるというのである。例えば、食糧増産に向けての品種改良である。1980年代の減反政策前までは、日本と米国カルフォルニアのコメの増産に向けての品種改良は凌ぎを削る対等の争いが出来ていた。しかし、日本が減反政策を始めた途端に、日本の農業試験場での増産に向けての品種改良の進歩は止まってしまったのだと言う。
むしろ、農業試験場での品種改良は、大蔵省の指導によって意図的に止められたように見える。大蔵省は、減反政策に貢献できる減産できる品種改良を望んだのであった。この結果、現在のカルフォルニア米の単位面積当たりの生産効率は、日本の倍近くまで上昇している。ヘリコプターから、いい加減に撒いて育てたカルフォルニアのコメの方が、碁盤の目の筋のように、整然と田植えされた日本の米作より圧倒的に生産効率が良いと言うのは誰が考えてもおかしいではないか。明らかに日本の農業政策がサボタージュした結果であるのだと山下先生は言う。
秋田県大潟村の大規模農業は、どの農家も年収1,000万円を遥かに超える。大潟村の農家の子供は、地元に高校がないので、中学を出ると高校に通うために家を出る。そして、東京の大学に進学する。大学を卒業して、子供たちはハタと気が付く。どんな、一流企業に就職しても、年収1000万円に到達するには、どれだけ長く辛抱しなくてはならないかと。だから、大潟村の子供たちは東京の大学を卒業すると、皆、親の稼業を継ぐために故郷に戻ってくるのだという。これこそが、日本の農業が望むべき姿であると山下先生は言う。
1960年に609万ヘクタールあった農地、農林省は、これに諫早湾の干拓などを行い105万ヘクタールの農地を増やした。ところが、結果として、現在の農地は459万ヘクタールしか残っていない。実に250万ヘクタールの農地が転用され、耕作放棄で消えてしまったのだ。食糧自給率の危機を訴え続けている農林省は、その存続のために、永久にこの危機を訴え続けるには、日本の食糧自給率を絶対に４０％以上にはしないつもりではないかと疑わざるを得ないのだという。万が一、日本の食料自給率が欧米並みに高くなってしまうと、もはや農林省の主要な仕事がなくなってしまうからだらしい。だから、財務省と結託して減反政策を行ってきたと山下さんは訴える。
さて、日本の農業の国際競争力とは何だろうか？ それは、まず南北に長い国土にあるという。例えば、サトウキビとテンサイ糖が同時に出来る国は、世界では極めて珍しい貴重な存在である。これに気が付いた米国の農業メジャーであるドールは日本全国に7か所の農場を確保、ブロコッリーを植えてリレー出荷している。実は、農業収入が低いのは、生産性が低いせいだが、それは働く時間が短いことによる。ドールの農場では、同じメンバーが農業機械を携えて全国7か所の農場を渡り歩くのだ。種まき、収穫の時期が北と南でずれるので、働く時間を上手くリレーしていけば、極めて効率的な生産が出来る。
つまり、コメ作中心の農業の最大の問題は、働ける時間が極めて少ないということである。労働時間が少なければ、当然、収入が少なくなる。今、日本の農業で最大の出荷額を誇るのは野菜で、次が牛や豚や鳥といった畜産業、コメは第三番目の農業産品分野に転落した。もうじき花卉に抜かれて第四番目になる日も間近になっている。しかし、それは江戸時代からそうだった。江戸時代に農民の総称を「百姓」と呼ぶようになったのは、農民は農業以外に「百種類にも及ぶ生業」を持っていて、農業生産以外の生計の道をしっかり持っていたからだと言う。しかも、それはプロフェッショナルとしての域に達する確かな技術まで持っていたのだ。
今、まさに、その「百姓」の本来的な意義を、また再現しようというのが、農業の「６次化」政策である。単に農産物生産という第一次産業だけでなく、農産品の加工を目指した第二次産業、そして、農産品や加工品の流通まで含む、第三次産業まで含む農業の価値の拡大化に繋がっていく。１×２×３＝６、１＋２＋３＝６というように「６」は素晴らしい数字である。世界中が食糧不足に陥り、食糧の安全保障が叫ばれる中で、日本だけが農産品の減産政策に大金を使い、若い後継者の育成を阻んでいるのはおかしいと山下先生は懸念される。
日本農業のもう一つの競争力となる新たな視点は、日本の農業の特徴は中山間地区が多いということである。新潟の魚沼のコシヒカリに代表されるように、おいしいコメは、朝晩と日中の寒暖の差に起因する。つまり、中山間地区は、美味しい高級米の宝庫なのだ。そして、ここでは標高差を利用することができる。広島の中国山地の奥にある、ある農家は家族だけで20ヘクタールの米作をこなす。もちろん、ここでの水田は、中山間地域の段々畑である。極めて有利なことは、標高差が５００ｍ近くあるため、田植えの時期が上と下では２－３か月も異なるのだ。北海道の平地で、20ヘクタールの米作をやるのは極めて難しい。10日くらいの間に同じ仕事を完了しなくてはならないからだ。こう考えると、日本の中山間地は、むしろ大規模農業に極めて向いているとも言える。
しかし、この大規模農業において、アメリカは日本の100倍、オーストラリアは日本の1000倍の耕作面積だから、所詮、勝てるはずがないと言う人がいるが、これも大きな間違いであるという。オーストラリアの農地の質はアフリカのサハラ砂漠並みであり、コメや麦などとんでもない話で、羊や牛の牧草を育てるのが精一杯である。アメリカにしても、トウモロコシなどの単作専用の耕作地であり、日本のように豊穣で多様性のある農地とは全く質が違うのだそうだ。だから、単純に耕作面積比だけで、優劣は決められないのだと言う。
さらにグローバルな嗜好を理解すれば、日本の農作物は、もっと世界に売れるという。大玉のリンゴが英国でさっぱり売れないことに業を煮やした、青森のリンゴ農家は、ジュースにしかならない小粒のリンゴを大量に英国に輸出したら、「君ら、やればできるじゃないか」と英国の流通業者に褒められ、大変な評判を博して全て売り切れたという。英国ではサンドイッチを弁当に持っていく習慣があり、リンゴは、そのランチボックスに入る小粒であることが必須条件だったからだ。また、北海道で、長すぎて日本の流通機構で嫌われる山芋を台湾に輸出したら、台湾では長い山芋ほど滋養強壮に効くという伝説があり、日本では考えられない高い値段で全て売り切れたというのである。
減反で補助金を出し、さらに関税で高い価格にして、需要家である国民を苦しめる。まさに最も逆進性の高い政策であると山下さんは怒る。欧米各国では、関税なしで国民には安価な食糧を提供して、農業生産者には、海外産とのコスト差分を補助金として個別保障するのが一般的な農業補助の考え方である。この方が、農業生産者は安心して増産できる。輸出だってできるからだ。そして、需要家である国民も、国際的な安価な価格で食糧を得ることが出来るから安心だという。こんな、当たり前の政策を目指すＴＰＰが、なぜ、メディアも交えて、公に批判されるのか。それは、誰か既得権益を持っている人たちが陰で邪魔しているに違いない。と山下先生は熱く訴える。
今、日本では、収入1億円を超える農業法人が5300団体あり、この人たちは、もちろんＴＰＰには大賛成であるという。つまり、農業生産者の45%が反対の中で、17%の農家が積極的にＴＰＰ賛成に回っている。この人たちは、皆、農業という国民にとって最も重要な産業での成功者である。日本の中で、この成功者の数をもっともっと増やしていけば、やる気のある若者を、この重要な産業に後継者として迎え入れることができる。ＴＰＰに反対して、減反を推進して、ただ衰退をしていくだけの農業で、しかも高々年収100-200万円しか稼げない農業では、若い人の内、一体誰が一生の仕事として、これから、やっていきたいと思うだろうかと山下先生は講演の最後に結んでいる。