2025年1月 のアーカイブ

489 2025年はどんな年に?

2025年1月1日 水曜日

今年は21世紀になってから四半世紀が経ち2025年となる。そして2025年は昭和100年にあたる。日本が1945年(昭和20年)に広島、長崎に原子爆弾を投下され降伏してから丁度80年目になる。ノルウエーのノーベル平和賞委員会は、今年が被爆80年目になることを意識して、日本の被団協にノーベル平和賞を送ること決めた。折しも、今年2025年は、ロシアvsウクライナ、イスラエルvsイラン(ガザ、レバノン、シリア)との間で起きている戦争において核使用の可能性が現実味を帯びて語られている。人類は、これだけ大きな悲劇を経験しているのに何も学ばなかったのか?と全く無念でならない。

昨年の元旦に起きた能登地震の復興が一向に進んでいないが、1995年に阪神淡路大震災が起きてから2025年の今年は30年目にあたる。昔、学生時代に関西地区から東京に出てきた同級生たちが、「東京はどうしてこんなに地震が起きるの?東京は危ない!それに比べたら関西は地震など全く起きなくて安全だ」と言っていたのが嘘のように、大きな地震が関西の真ん中で起き、多くの犠牲者が出た。医師だった末弟は、地震発生直後から2週間、神戸に派遣され被災者の救助にあたった。神戸から帰ってきた弟は「俺は初めて地獄を見た」と身も心も大きく傷ついて帰ってきた。私たちも、朝からテレビに映っている神戸市上空から見た多くの炎を見て恐怖に慄いていた。

同じく、30年前の1995年に、阪神淡路大震災の2ヶ月後に起きた「地下鉄サリン事件」に私たちは慄いた。中央官庁に勤めていた次弟が地下鉄の霞ヶ関駅近くでほんの僅かの時間差で災害を免れた。医師や科学者など、世の中ではエリートと言われていた人々が、カルトの影響を受けて、どうして、こんな企てに自らす進んで参加するのだと恐ろしくも思った。そんな無差別テロから未だ30年しか経っていないのだ。その3年後の1998年に、私はアメリカに渡った。激動とも言える3年間のシリコンバレー生活を送り、2000年10月に日本に何とか無事に帰国した。その翌年の2001年9月11日に、ニューヨークで2機の民間航空機が世界貿易センタービルに衝突するアメリカ同時多発テロという前代未聞の事件が起きた。

この2025年に入る1年前の2024年には世界各地で政権交代が起きた。未だ政権交代が起きていないのはロシアと中国と北朝鮮くらいだろうか?日本も例外なく自民公明の連立政権が過半数を割った。アメリカも4年ぶりにトランプ氏が大統領に復活するので立派な政権交代だ。さて、一体、どうして世界中で政権交代が起きているのだろうか? よく、言われるのが、格差や孤独の問題が指摘されているが、私は、日本でも起きている「物価高騰、特に食料品の高騰」が大きな要因だと思っている。リタイアした後、私の大きな役目は食料品の買い物である。一昨年までは、一回8,000円くらいだった食料品の買い物は、最近は1万円を超えることが「当たり前」となった。

日本は、今や、何十年ぶりの賃上げに沸いているが、それを遥かに超える食料品インフレが賃上げを相殺するどころか、収入が多くない家庭では従来高かったエンゲル係数が一層高くなっている。日本と同じような食料品インフレが欧州でもアメリカでも起きている。食料自給率が低い日本は多くの食料を輸入に頼っていることで円安が食料インフレに寄与していることは明らかだが、世界中であらゆる食料品が高騰している要因は気候変動によるものだと考えるのが自然だろう。熱波や旱魃、洪水や暴風雨といった災害によって世界中で食糧生産が減っている。私が、毎年、お世話になった方にお送りしている、妻の故郷である山形産の「さくらんぼ」や「リンゴ」、私の故郷産の「湘南みかん」など、全てが例年にない凶作で悲鳴をあげている。

さらに、食糧危機は農業だけでなく、漁業従事者も、いつも沢山採れている魚が漁場に全く居ないと嘆いている。海水温の上昇で海の生態系が壊れてしまっているからだ。気候変動の問題は、政治家だけの失態とは言い難いが、こうした庶民の苦しみを身に持って感じているかどうか?が問われている。トランプ氏が2020年の選挙に敗れたのは「白人」対「有色人種」の対立問題だったと言われているが、今回の選挙で大勝利したのはトランプ氏が「大卒中間層」対「非大卒労働者」の対立問題に焦点を当てたからだ。今回の大統領選挙では、食料品の物価高に苦しむ「非大卒の黒人やヒスパニック」に属する多くの有権者がトランプ氏に投票した。

2025年以降、トランプ氏の関税政策によって、これまで世界を支えてきた自由貿易が大きく後退すると、最初に食料自給問題がクローズアップしてくるだろう。人類が抱える課題の中で、「飢餓」が一番深刻な問題だからだ。多くの高齢者が支えている日本の農業を将来どうするべきかについて、現在、誰が真剣に考えているのだろうか?まず、お米、そして大豆や野菜・果物など日常普通に食べている食材を、地球規模で起きた気候変動に対して、日本国内で必要数量確保できるのか? 2040年には1,100万人の労働者が不足するという日本で、一体、これから誰が、どのように農業に従事するのかと言う課題をいち早く議論しなければならない時期にきている。

さて、世の中ではアメリカのトランプ大統領の登場を一番大きな懸念と考えているようだが、私は、この2025年から本格的に始まる「中国経済の大不況」を最大の懸念と考えている。中国は世界最大の輸出国であると同時に、世界最大規模の人口を抱える巨大な需要国でもある。これまで多くの日本企業が売上のかなりの部分を中国市場で計上してきた。今や、中国市場での売上が激減した日産自動車や資生堂など多くの企業が不振に喘いでいる。中国は、その巨大な経済力で、アメリカ発のリーマンショック不況が世界不況となるのを防ぐ役割を果たした。もし、この中国の強引な経済振興策がなかったら、世界は今もリーマンショックから抜け出せていなかったかも知れない。中国はある面で破壊者であると同時に、アメリカ発世界不況の再建請負人でもあったのだ。

中国が、有り余る余剰資金で世界中の新興国に巨額の債務を負わせた「債務の罠」にはアメリカを始めとして世界の国々が非難を浴びせているが、もう、今後はその心配も必要ない。今の中国、今後の中国には、もはや、そうした経済的余力がないからだ。今、中国で起きている経済事象を見ていると、私は「中国の日本化」が起きているのだと思っている。1990年に炸裂した「日本のバブル」は30年後の今でも、その傷は癒えていない。日本の経済停滞の最大の原因は「人口減少」で、特に子供と高齢者を差し引いた「生産年齢の減少」である。

つい最近、一人当たりのGDPで日本は韓国に抜かれた。これは現在の日本の人口構成が韓国よりも高齢者比率が高いからだ。つまり、今の日本は働いていない高齢者人口が多いので、人口全体を分母としてGDPを割った「一人当たりのGDP」で韓国より少なくなる。現在、世界最低の出生率で悩む超少子化国家である韓国も、それほど遠くない時期に生産年齢人口が減り、国民全体の人口で割った「一人当たりのGDP」比較で、また日本に劣後することは目に見えている。この日本や韓国を襲っている少子化、高齢化現象による生産停滞が、今後は中国全土を襲う。しかし、この人口問題は、これまでの人口統計を見れば何年後にどうなるかは昔から見えていた。しかし、強大な権力を持つ為政者でさえ国民の私生活にまで影響を及ぼすことは難しかった。

これまでのヨーロッパやアメリカは、こうした少子高齢化という人口問題を「移民」で解決してきた。しかし、今やヨーロッパやアメリカの政権交代の大きな要因として、この「移民」問題が大きな影を投げかけている。フランスでの留学経験を持つ、私の友人が何十年ぶりにフランスを訪れて驚いたのは「パリでも南フランスの田舎でも、どこを歩いても、もはや、私が思い描いていた『昔の良きフランス』はない」と言った。フランスは、つい最近までアルジェリアを植民地として抱えており、自国であった北アフリカの領土からフランス本土へ移住することを妨げること自体が無理だった。

英国も、既に旧大英帝国傘下の植民地からの移民問題を抱え、もうこれ以上さらなる移民を受け入れられないと移民問題を理由としてEUから離脱した。ドイツのショルツ政権も中東からの移民を排撃する右派の台頭で連立政権の維持が難しくなっている。2025年に世界中で起きるだろうと予測されることとしては、世界共通の課題として「食料問題」と「移民問題」がある。この二つの問題は、今後、日本が抱える深刻な問題そのものだ。だから、私たちは「我々は、この二つの問題に対してどうするべきか?」世界中の人達と一緒に悩み、解決策を考え抜いていく必要がある。