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438 米国大統領選に想うこと

2020年11月8日 日曜日

選挙から5日経った、今朝、ようやくバイデン候補に当確が出た。敗北を認めないトランプ大統領が、今後どう出るかという懸念もあるが、世界中が、ひとまずホットした。しかし、バイデン候補が、もっと大差をつけて勝利すると思っていたのに、この接戦は大きなショックだった。そして、トランプ大統領に投票した人が7,000万人もいたという現実は、単にバイデン勝利と安堵できないアメリカの厳しい窮状を示している。バイデンが勝利した州は、アメリカの繁栄を享受する東海岸と西海岸で、トランプが勝利した州は、繁栄から隔絶され衰退する中西部とアメリカが綺麗に二つに分断されている。

トランプ大統領が主張する「アメリカファースト」の実態は「白人ファースト」であり、「Make America Great Again」は「古き良き白人中心のアメリカに戻れ」だが、アメリカの中西部には、こういう極端な主張が大きな支持を受ける背景がある。特にラストベルトと言われる中西部の工業地帯における白人中間層の没落である。中西部に限らずアメリカ全体でも中間層における白人の平均年収は約7万ドルなのに対して、インドからの移民における中間層の平均年収は軽く10万ドルを超えている。さらに白人中間層の平均年収は、インド系に続き、台湾系、トルコ系、中国系、イラン系、日本系、フィリピン系、韓国系の年収にも劣っている。

これでは、移民を制限すべきというトランプ大統領の政策に中西部の白人たちが共鳴するのも自然な流れだろう。特に、第二次世界大戦直後に世界の工場が壊滅状態の中で、中西部で繁栄を謳歌した鉄鋼や自動車の工場では、単純な計算ですら苦手な人でも、白人でさえあれば何十人もの黒人労働者の職長になれた。こうした白人たちは、郊外に立派な家を建てて自家用車も持ち、裕福な暮らしも出来て、退職後は十分な年金で老後を幸せに暮らせた。当然のことながら、世界中が戦後の復興で立ち直ると、アメリカの製造業は競争力を失い、中西部の工業地帯は、何もかもが錆び付いたラストベルトとなった。

日本では、経済が衰退した地方から若い労働力が東京や名古屋など繁栄している大都市に移動しているが、アメリカではそれが出来ない。大都市で働くには、ある程度の高等教育を受ける必要があるが、アメリカで大学に進学するのは大変なことである。年間授業料が500万円以上するアメリカでは大学進学率は実は30%にも満たない。日本が60%、韓国が70%の大学進学率と比較するとアメリカが世界一豊かな国とは、とても思えない。それがアメリカの白人が、アジアから来る移民に比べて低い年収に甘んじている理由の一つである。

もう一つの理由は大都市の不動産価格の高騰である。ニューヨークやサンフランシスコでは、ワンルームの家賃が50万円/月もする。これは普通のアルバイトで稼いだお金ではとても払えない。だから、中西部のラストベルトに住む多くの若者は、生涯、生まれた街から出られない。地域にはまともな職がなくても、そこから出られないのだ。彼らはアメリカから出たこともないばかりか、自分の街からも出たことがない。だから、トランプが言っていることが、嘘だか本当だか全くわからない。とにかくトランプの激しい口ぶりには、自らの不満を代弁してくれているようで大きな魅力に映る。

トランプは、こうした中西部の忘れられた人々からの熱狂的な支持で大統領になった。中西部のラストベルトでは平均余命も50歳以下である。多くの若者が30代になるまでに、自殺、殺人、事故、薬物中毒、アルコール中毒で亡くなっている。こうした人々に、地球温暖化問題など訴えても頭には入らない。むしろ、彼らが、唯一の支えとなっているシェールガス産業にとって脅威となる「フラッキング禁止」をバイデン候補が主張したことは、トランプ大統領にとって絶好の追い風となった。フラッキングは地下に有害な薬物を注入することで、地下水源に依存しているアメリカの農業を将来危険に晒すなどという難しい話は彼らには全く通じない。

トランプ大統領は在任中に株価を押し上げ、失業率も大きく減少したと言われているが、アメリカの底流で暮らす白人達には何の恩恵ももたらさなかった。アメリカの失業率は失業保険の給付状況から算出しており、もともと職に就けないで失業保険にも入れなかった人の数は含まれていない。それでも、彼らは今回の大統領選挙でも、きっとトランプに一票を投じたに違いない。トランプが発する反知性主義に満ちたTwitter投稿が、アメリカのエリート達を揶揄していることに、たまらないほどの魅力に映る。

それにしても、トランプが今回の大統領選挙で7,000万票を勝ち取ったのは凄い。これまで第一位だったオバマ大統領の記録を軽く超えている。これは底流で喘ぐ白人貧困層の熱狂的な支持だけでは説明がつかない。おそらく、最近、徐々に左傾化してきた民主党を代表するバイデンには大統領になって欲しくなかったのだろう。トランプも選挙演説で「民主党は社会主義者の集まり」だと非難していたが、これは、全く嘘でもない。バイデン自身は社会主義者とはほど遠い存在だが、民主党代表選における最強の対抗馬であったサンダースの支持者を取り込むには社会主義的な政策も排除できないという事情もあっただろう。

サンダースは紛れもなく社会主義者である。かつて、アメリカでは国家反逆罪だった「社会主義者」のレッテルを貼られたサンダースが、前回のヒラリー・クリントンの時と同様にバイデンにとっても最強の対抗馬となった。大統領候補に選出された後に、サンダースを全く無視したヒラリーはサンダース支持者からは投票棄権という手痛い反撃を受けた。バイデンは、今回、その点は丁寧に対応したように見える。しかし、逆に、そのことが自由主義を標榜する民主党員の票をトランプに奪われたのかも知れない。

さて、社会主義とは全く反対の国であったアメリカにおいて、最近、ミレニアル世代やZ世代と言われる若い人たちが、どうして社会主義者のサンダースを支持するようになったのだろうか? 実は、これには、極めて深い意味があるように思えてならない。そもそも、現在のアメリカの繁栄は東海岸の金融業と西海岸のIT業によって支えられている。しかし、この金融業とIT業は、共に大きな利益を創出するが、一方で、多くの雇用は生まないので、一部の人々だけが、その繁栄を享受できる。アメリカの金融業とIT業は世界一であり、その分だけ、アメリカでは富が益々偏在し、格差は広がっていく。

加えて、最近の若い人たちは、ますます技術が進展するAI(人工知能)の脅威を肌で感じている。かつて、ロボットが工場労働者の働き口を奪ったように、AI(人工知能)は高学歴のオフィスワーカーの職を奪っていく。つまりデジタル化の進展は、労働市場における需給関係を大きく変化させる。おそらく、ミレニアル世代やZ世代の若者達は、「いくら努力しても職が見つからない」という時代が、アメリカでも、すぐそこまでやってきていると感じているのだろう。その解決策は、「自助努力」だけに迫るのではなくて、社会全体で考えて行かなければならない。バイデン新大統領の課題は、非常に大きい。

437   1970年 あれから半世紀

2020年10月10日 土曜日

今年2020年は、私が大学を卒業した1970年から数えて50周年にあたる。大学の同じ学科(東大電気・電子工学科)の同級生、数名と、昨年から50周年記念同窓会を開くべく準備を進めてきた。その同窓会は、アメリカに在住している2名を含めて、この10月に開催の予定だった。しかし、COVID-19禍が収束しない中で、早々と1年延期を決めた。まるで東京オリンピックのようである。

元々、同窓会の開催に合わせて文集を発行しようと言うことになり、現在までに40名を超える寄稿が集まっている。全体が90名だから、ほぼ半数の方々の協力が得られたことになる。同窓会の開催は来年に延期になったが、せっかくだから文集の発行は、今年中に行おうと言うことになり幹事が奮闘中である。昨今、時代はペーパレスなので、ネットを通じて寄稿された文書をネット上で編集し文集化する予定と聞いている。従って、字数は制限なしで、写真添付もOKだ。

経団連会長の中西宏明さんも、闘病中の病室から寄稿して下さった。東大病院の高層階の病室から、昔の学舎である工学部3号館が望めると書いてあった。その後、回復されて退院、今では時々TVでお姿を拝見する。外見的には往時の元気な姿とは少し違うが、発言は滑舌もしっかりしていて、内容も従来通り手厳しい。来年に延期された同窓会には、元の元気な姿で参加されるよう心から願っている。昨年の5月に中西さん発病のニュースが流れた日、2週間後には、いつもの同級生たちと一緒にゴルフをする予定だったので、本当に驚いた。

さて、今から50年前の1970年3月31日、私たちは学科の事務室へ行き、学生証と引き換えに卒業証書を交付された。次の学年は、6月に卒業が延期されたのに、私たちは、3月31日に卒業式もない卒業をした。翌4月1日は、それぞれ新たな任地で入社式を迎えたのだ。噂によれば、この学年は一刻も早く大学から追い出さないと、再び紛争を起こしかねないと言う大学当局の懸念があったからだと言う。だから私たちは、前の年、1969年中に7ヶ月間の授業休止があったにも関わらず、予定通り卒業ができた。

1969年は、本当に激動の時代だった。1970年の安保改定を控えて、学生たちは、皆、不安定な心境だった。思えば、私たちが東大紛争の中で議論していた話の中心は70年安保の問題ではなかったような気がする。当時はアメリカではベトナム戦争反対で多数の学生が蜂起。フランスではカルチェラタンで多くの大学生が騒乱を起こしていた。世界中の学生が、不安定な心境のなかで様々な主張を繰り返していた。アメリカ、ヨーロッパ、日本の学生に共通することは、皆、その国々のベビーブーム世代だと言うことだ。

その後、良くも悪くも世界中で、ベビーブーム世代が新たな時代を築くことになった。戦争を知らない世代は、戦争で抑圧されてきた大人たちが、頼りなくて、物足りなかったに違いない。きっと、何で自分の意見を、もっとはっきり主張しないのだという不満だったのだろう。未曾有の受験戦争を勝ち抜いて、ようやく合格した東大という大学が、こんな大学だったのかという幻滅があったのかも知れない。私も、これ以上長く大学に残るよりは早く実社会に出て研鑽を積む方が得策だと思っていた。

大学を卒業して四半世紀。1995年に開催された卒業25周年同窓会は、先生方もお招きして伊豆の川奈でかなり豪勢な会合だった。東大紛争で、私たちが困らせた先生方が、この同窓会で、どのようなご発言をされるのか戦々恐々の心境でもあった。ところが、その発言は驚きのものであった。「君たちが、みんな揃って東大を壊せと言った。こいつらは馬鹿じゃないかと、正直、その時は怒り心頭に発した。でも、今、考えると君たちの言っていたことは正しかった。あの時、一度、東大を壊して、一から作り直していたら、今頃は世界有数の大学になっていただろうに」と。私は、この発言を聞いて、「なんだ、先生たちも同じ思いだったのか!」と何だかモヤモヤしたものが吹っ切れた。

そして、いよいよ今年は卒業50周年だ。私も、今日で73歳を迎える。今や、中西さん以外は、殆どの方は現役を退いてリタイア生活を送っている。地域で頼りにされる自治会長を長年続けている人もいれば、ボランティアで恵まれない子供たちに勉強を教えている方もおられる。あるいは、地域の老人会で歌を教えてカラオケ同好会を主宰されている方もいる。また、地元の教会で司祭を助けて教会の運営に携わっている方もいる。それぞれ、いろいろな第二の人生を送っている。

そういう意味で、私はなんとも中途半端である。中西さんのように現役で活躍できているわけでもないし、リタイア生活を満喫しているわけでもない。現在、三社から社外取締役を仰せつかっている。これも、いつまで依頼されるか分からないが、許されるものであれば続けたいと思っている。昔と違って、今の社外取締役には緊張感がある。会社側もきちんと情報開示しているので知らなかったという言い逃れは出来ない。どこの会社も、そうだと思われるが、業績が順調に伸びている時もあれば、突然、苦境に陥ることもある。そうした時に、正しく責任ある意見が述べられているのか? いつも大変な緊張感に襲われる。

また、取締役会がない時は、日本全国で講演行脚をしていたが、流石に、このコロナ禍で、全て中止、あるいは延期になってしまった。先月くらいから、ようやく少しづつ再開されつつある。この講演活動というのも、実は病みつきになる。「ぜひ先生に」などと依頼されれば、その気になるし。「好評でした」と言われれば、また、一層やるに気なる。好評ではなかった時は、何も言われないので、分かりようがないから、いつも自分の話は好評なのだと勘違いして、また依頼されれば、二つ返事で了解する。

講演活動をやっていて、一番苦労するのがネタ探しである。そして、それは楽しみでもある。とにかく、できるだけ多くの本を読み、多くの雑誌に目を通す。さらに多くの人と会い、話をすることだ。できれば自分とは意見の違う人が良い。特に、注意を喚起するのは、世の中で一般的に言われている話とは違う話題である。好奇心というより、捻くれ精神だろうか。そんな訳はないだろうと思うところから出発する。それを裏付ける証拠を見つけ出せると何とも楽しい。

実は、私にも、悩ましい問題がある。社外取締役と講師が、私の第二の人生だとするならば、それも、いつまで続けられるものではない。さて、その後の、第三の人生はどう生きるか? 今日、73歳となり、2回目の高齢者運転講習を受講してきた。次の高齢者運転講習には認知症検査も追加される。人生100年時代と言われているが、さて、これから、どんな人生を送るべきかについて真剣に考え続けている。

 

436 ポスト・コロナ時代に向けて(16)

2020年9月3日 木曜日

COVID-19禍では買い占めによるパニックが頻繁に起きた。マスク、トイレットペーパーなどに留まらず、食品の分野までに及んでいる。カップラーメンは未だしも卵、ホットケーキ粉やケチャップまでが棚から消えた。必須日用品の欠乏も深刻だが、食品が手に入らない危機ほど深刻なものはない。こうした状態が、一部の人々による一時的な買い占めによるものなら、少し辛抱すれば元に戻る。しかし、食料の殆どを外国からの輸入に頼っている日本で、全国の在庫が払拭したら、どうなるのか? 今回のCOVID-19を契機に真剣に考える必要が出てきている。

その一つは、世界各国で始まった自国優先主義である。今や世界は分断され、従来のエネルギーだけでなく、医療機器や食料までもが戦略物資となってきた。敵国を攻めるのに火器は要らない、兵糧攻めで十分だというわけである。そこで、食料の安全保障という観点からも、グローバリズムに依存した従来の農業政策、水産業政策を大幅に見直す必要が出てきている。つまり、重要な食品については、他国への依存度を減らし、もっと自給率を上げられないかという議論が必要となる。

加えて、もう一つ世界共通の危機として気候変動がある。ある地域は渇水による干ばつ、またある地域では豪雨による水害で農業は壊滅的な打撃を受ける。一方、水産業では気候変動による温暖化で海水面の温度上昇が起きて水産資源は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。さらに、水産資源については、乱獲による枯渇だけでなく、マイクロプラスティックによる海洋汚染で食用に適さなくなるのではとの心配もある。

一方で、今回のCOVID-19禍で生じた食料問題がいくつかある。一つはアメリカで起きた豚肉加工場でのCOVID-19集団感染である。このため、アメリカでは豚肉の需給関係が逼迫した。もう一つは、COVID-19検疫によりメキシコ国境経由の入国者を大幅に制限したことにより、レタスやイチゴの採取者が居なくなったことである。これは、同じくCOVID-19検疫で東南アジアからの技能実習生が来なくなり採集に困っている日本も同じ状況に陥っている。

さらに、もっと深刻な問題が潜んでいる。それは、COVID-19も多分そうだろうと思われるが、これまで世界を席巻した主要なパンデミックであるインフルエンザ(鳥由来)、SARS(ハクビシン?)、MARS(ラクダ)、HIV(サル由来)は、全て動物を食する習慣によって動物から人間に感染したという事実である。狂牛病(BSE)はヒト・ヒト感染しないが広義の動物由来の感染症とも言えるだろう。近年、中国が、いくつかのパンデミックの震源地になっているのも、野生動物を好んで食する中国の文化から来ているものと思われる。当然、中国政府も、その点を気にしていて、今後、野生動物を食品市場に流通させないような恒久的な施策を講じつつある。

第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、戦場における圧倒的多数の戦死者は銃火器による殺戮ではなかった。死因の殆どは、飢餓と感染症である。政府は地震や津波、水害といった自然災害に強い強靱な社会を目指しているわけだが、併せてパンデミックや飢饉に対しても強靱な社会を構築することを求められている。さて、今回、COVID-19禍によってパンデミック対策については、現在、多くの議論がなされるようになったが、食料危機については、果たしてどこまで真剣な議論がなされているだろうか?

私は、昨年10月、サンフランシスコで開催されたDisrupt SF 2019に参加した。このDisruptは、現在シリコンバレーで最も使われている言葉で、つい先日まで日経新聞の1面でも、このDisrupt特集が組まれていた。Disruptとは、本来、「破壊」を意味する言葉だが日経新聞では「断絶」と翻訳されており、さすが日経新聞だと感心した。このフォーラムは3日間に渡って開催され、全米から400ものスタート・アップが参加している。日本のJETROが協賛していることもあって、日本からのスタート・アップも数社ほどブースを出展していた。

シリコンバレーのスタート・アップと言えばフィンテックとか仮想現実とか、華やかなテーマを想起させるが、このDisrupt SF 2019では「飢餓」をテーマとして扱っているスタート・アップが少なくない。彼らは、地球温暖化防止は極めて重要なテーマであるものの、現状では、もはや不可避の事態と考えられると言うのである。その結果、生じる危機は深刻な食料不足による「飢餓」で、それを救うための技術開発を今から開発する必要があると訴えている。AIやIoT技術による農業改革であるAgriTechや水産業改革であるAquaTechである。

AgriTechの目玉は、点滴灌漑で、少ない水量で効果的な灌漑を行おうとするものである。イスラエルで開発された点滴灌漑技術はスペインにおけるブドウ栽培など既に世界各地で実用化されているが、半導体チップを使った土壌センサーで点滴量や肥料成分の最適化など干ばつに強い農業を目指している。あるいは、先ほど紹介したレタスやイチゴなど従来人手でしか収穫できない作業のロボット化という課題に挑んでいるスタート・アップもいる。

水産業においては陸上養殖に関するテーマが多い。そういえば、アメリカ大陸の殆どの地域は海に面していないので陸上養殖がデフォルトになるのは、当たり前である。日本でも海水面温度の上昇と大型台風の影響で海上養殖は困難になりつつある。陸上養殖では水族館のように疑似海水を循環させて使うのだが、餌や糞による汚染を監視するとともに、生存率や生育状況を監視カメラで自動測定する技術が開発されている。

なかでも私が感銘を受けたのは、ノルウェーの国営ファンドが出資し、ノルウェー人がシリコンバレーに設立したスタート・アップが二酸化炭素から魚の餌をつくるという事業である。彼らは既にサンプルを製造済であり、本国ノルウェーの鮭の養殖場で試験運用している。二酸化炭素とアンモニアからバイオリアクターによってタンパク質を作り魚の餌に加工しているが、二酸化炭素は近くにあるセメント工場の排ガスから分離している。

本来空気中に放出される二酸化炭素の再利用であることだけでも地球温暖化防止のための取り組みとして素晴らしいのだが、なぜ彼らの目的が魚の餌なのだろうか? よく聞いてみると、彼らの考え方はさらに素晴らしい。ノルウェーは鮭の養殖では世界一である。これは水産資源の保護という意味では素晴らしい効果を上げているわけだが、その養殖の餌が、また魚だと言うわけだ。彼らの問題意識は、今後、枯渇していく資源を餌にした養殖事業に持続性はあるのか?という疑問である。

もう一つの飢餓問題への取り組みが、ヴィーガン(完全菜食主義者)である。ヴィーガンはベジタリアン(菜食主義者)と異なり、キチンとタンパク質を摂取する。一般的には大豆などの植物性タンパク質から食品加工によって擬似的な肉を模して食べるわけだが、今、シリコンバレーで多くのスタート・アップが挑戦しているのは、普通の肉と同じ味と噛み応えがある人造肉だ。彼らの主張は、牛や豚、鶏を飼育する牧場ではトウモロコシなどの穀物を餌にしているが、これは大量の水資源を非効率に消費しているだけでなく、例えば牛が反芻して出るゲップは二酸化炭素以上の温室効果ガスとなって大量に排出されるというわけである。

もちろん、彼らの主張の中には、動物を食するという文化をやめれば、地球温暖化の防止に役立つだけでなく、パンデミックを発生させる確率を著しく減らすことが出来るという論理がある。ポスト・コロナ時代に求められる技術開発とは、人類も動物も共存して生き残るという優しい思いやりが求められている。