483   アメリカの最新事情

2024年7月5日

今秋に行われるアメリカ大統領選挙、6月27日の公開討論会の後、バイデン大統領は大手メディアから撤退を促されている。今年77歳になる私が、殊更、年齢の問題を取り上げる資格もないが、私よりも更に高齢なトランプとバイデンの二人がアメリカの大統領選挙に出馬し、当選して、これから4年間世界で最も激務と言われているアメリカの大統領職に就くことを考えると、とてつもなく憂鬱になる。日本だけでなく、アメリカでさえも次の世代を担う政治家が、どこにも居ないのだろうか?と不思議に思う。それほどにも、誰もアメリカの大統領に就くことに対して大きな魅力を感じなくなってしまったというのだろうか?

一昨日、シリコンバレー在住の友人と久しぶりにランチを共にした。1998年にアメリカに赴任し、2000年に帰国し、2019年まで、毎年シリコンバレーを訪問して、その動向を見てきた私が、コロナ禍以降は行けなくなった。だからなのだろう、せっかく会えた久しぶりのランチで、大事な友人を次々と質問攻めにしてしまった。まず、最初に聞いたのは、サンフランシスコのダウンタウン事情である。今から四半世紀前には、私が住んでいたクパチーノからサンフランシスコ市は車で1時間ほど離れていたが、飛ぶ鳥の勢いにも負けないシリコンバレーの中心地であるサンノゼ地区から見たら、心休まる古き良き街だった。日本で留守を守っていた家族とサンフランシスコの街を巡り良き時間を過ごすことも出来た。

サンフランシスコは、真夏でさえも20度近くと涼しく、真冬でも15度近くで暖かいので真夏と真冬で殆ど同じ服装でも大丈夫な暮らしやすく大変素敵な街だった。そうしたサンフランシスコが大きく変わったのが、2005年ごろから、AirbnbやUberなど新たなシェアリングビジネスが勃興した時からだった。いつの間にか、サンフランシスコがシリコンバレーで最も新しいビジネス街として若い人たちが集まり活況を呈してきた。そして、Salesforceがサンフランシスコの中心部に高さ326m、地上 61階の本社ビルを建ててから、シリコンバレーの新たなイノベーションはサンフランシスコから始まると言われるほど若くてやる気のある人々がどんどん集まってきた。

特に最近、サンフランシスコで一番注目を浴びている企業は、ChatGPTで大きな注目を浴びているOpen AI社である。Open AI社は、サンフランシスコ市の南部にUber社のビル2棟を借り受け、従来比3.5倍の広さ(4.5万平米)に拡張している。こうした勢いのある新興企業で働く人々の給与は高く、その結果、サンフランシスコ市内の家賃は高騰し、これまでの住民が高い家賃を払えず退去を余儀なくされている。それだけではなく、現在、サンフランシスコ市内には多くのホームレスが集まっている。一説には、移民の大量流入に困った南部の州がサンフランシスコ行きの片道飛行機チケットを渡して追い出しているのだという。確かに真夏も真冬でも戸外で暑さ寒さに困らないで暮らせる気候もホームレスの増加に関係しているのかも知れない。

そして、サンフランシスコ市の窮状はそれだけではない。2014年に制定された州法で、$950以下の窃盗、万引きの初犯以外は無罪放免となることが定められた。つまり、貧困のために少額の品物を窃盗あるいは万引きしたりしても罪に問わないという法律を逆手にとって、白昼堂々と店から品物を盗んで行く連中が後を立たない。一方、店側の店員も、こうした犯罪を目撃しても暴力を振るわれるのを恐れて見て見ぬふりをする。こうした事が毎日多発すると店を運営する事自体が困難となり、サンフランシスコのダウンタウンから多くの店が閉店し、撤退していった。この結果、サンフランシスコ市のダウンタウンは日中、ホームレスばかりのゴーストタウンとなった。

このゴーストタウン化は、コロナ禍でリモートワークとなり街中から通勤する人々の往来が一時消えたことも一つの原因となった。そして、Open AIのような新興企業は、今や、リモートワークを一切認めなく毎日出勤する義務を課しているわけだが、従業員は通勤している車を駐車場で車上荒らしに遭い大変な被害を被っている。そうした状況の中で、サンフランシスコで一家を構えて子育てをしていた、私の友人の娘さんたちは、最近、ご主人も含めて一家でヒューストンに引っ越していった。二人のお嬢さんのうち一人は建築家で、もう一人はバイオ研究者である。友人が住んでいるサンノゼも、まだサンフランシスコ市ほど治安が悪くなってはいないが、少しずつ犯罪が増えつつあるという。それを危惧した友人は、将来、娘さんたちと一緒に暮らすことを考えて最近ヒューストンに家を購入した。

Open AIのようにリモート勤務を認めない企業はアメリカでは少数派ではあるが決して少なくはない。しかし、これまでサンフランシスコで働いていた多くの研究開発者はテキサス州のオースチンやヒューストンへ移住している。その理由としては、最近の治安の悪さもあるが、もっと大きな理由は住宅取得費用の高騰にある。日本と同じく、アメリカでも多くの労働者は住宅ローンを借りて住居を購入する。この金利が大幅に高くなったことも、地価の高いカルフォルニア州からテキサス州へ移動する大きな理由となっているのだろう。IT関連企業や半導体関連企業を目指す人々はオースティンへ、宇宙産業やバイオテクノロジーを目指す人々はヒューストンへ移住している傾向にある。

日米金利差の影響か?円安は一向に止まらない。シリコンバレーに住む友人は、「最近、シリコンバレーの賃金水準を聞くと、日本の賃金は安すぎるのではないか?」と言う。実際、サンフランシスコ市と近隣のサンマテオ郡において4人家族の年間所得が11万7400ドル以下だと「低所得に属す」と言われて、年間所得が7万3300ドル(1ドル160円では、1,173万円)以下だと「非常に低い所得層」に分類され公的支援対象になると言う。一方で、3億2600万人の人口を有するアメリカ全体では4,000万人の人々が年収2万5100ドル以下の貧困層だと言うことと比較すると、アメリカの所得格差、特にサンフランシスコ市の所得が米国の中でも突出して高い事がわかる。だからアメリカ南部の知事たちが浮浪者にサンフランシスコ行きの飛行機の片道切符を渡すのだろう。

こんなに高い賃金を支払うシリコンバレーで、Open AIやNVIDIAはどんどん新規雇用を増やしている。富士通でプロセッサ開発を行なっていたエンジニア達も最近、何人かNVIDIAに入社したらしい。彼らは、時価総額で世界一を目指すNVIDIAの給与は驚くほど高いが、勤務内容も給与に応じて厳しく「長く勤めるには大変だ」と言っているらしい。まさに、世界中から腕に自信のある天才や秀才と呼ばれているエンジニア達が夢を追いかけてサンフランシスコに集まってくる。彼らには、サンフランシスコ市が「少々、治安が悪い」くらいのことは殆ど気にならないのかも知れない。彼らは、まさに銃を持って戦地で戦っているような昂った気持ちなのだろう。

それでも、アメリカ全体の景気は良くなっているというが、本当にそうなのだろうか?日本でいうプライム市場に相当するアメリカのS&P500株式市場では、全体の10%の会社が市場全体の70%の時価総額を占有しているらしい。つまり、「マグニフィセント7」と呼ばれるApple, Amazon, Alphabet, Meta, Tesla, Microsoft, NVIDIAという7社の株は大きく上昇しているが、この7社を除くS&P500の中で493社の株は、殆ど上がっていない。「やはり、そうだろうな」と思うのだが、問題は、この7社の従業員数がアメリカ全体の労働者数に比べて著しく少ない。アメリカの中でも極めて高い給与が、ほんの少数の従業員で占められている。こうしたアメリカの所得格差が、アメリカ国民の政治参加に対する意欲を失わせているのかも知れない。

今日、英国の総選挙で14年ぶりに保守党が大敗して労働党政権に変わった。逆に、今まさに、フランスでは極右勢力が政権を奪取しようとしている。日本も含めて世界は大きく変わりつつある。こうした政治情勢の中で、世界の経済はどう変わっていくのか?そして、AI(人工知能)は、各国の企業活動にどのように関わっていくのか?いろいろ考えてみたい。

 

482   DX世界における台湾有事

2024年6月8日

毛沢東が現代中国を建国、鄧小平が香港・マカオを返還させたという二人の偉業に対抗するには、自身の名前が中国史に残るために何としても台湾を併合しないとダメだと習近平は考えている。これまでの通例を破って第三期以降の政権を獲得したのは、そのための時間稼ぎだと言われている。台湾を併合するための、中国の強圧が日々増している中で「台湾有事」関連の議論が活発になりつつある。こうした東アジアの派遣を誰が取るかという話をする見識を持たない私にとって、現在、一番興味がある話は、AIの勃興をめぐるデジタル産業において「台湾の覇権」が日々増しつつあることだ。

1970年にAIの研究者として富士通に入社した私は、後にAIの暗黒時代を言われた20年間にわたりその仕事を続けてきたが、流石にもうダメだと諦めて、1990年になって仲間を引き連れてパソコンの仕事に移った。当時のパソコン業界を振り返ってみると、プロセッサはインテルが独占、OS(Windows)はマイクロソフトが独占するという、いわゆる2社が世界の全てをリードする「ウインテル(Wintel)世界」であった。Apple以外のパソコン製造企業の全てが、その「ウインテル」をベースにパソコンを製造していたわけだが、当然のことながら標準化が極端に進んでおり世界中のパソコン(当時のパソコンは全てデスクトップパソコン)のマザーボードは大きさや形までもが標準化されており、その製造は、ほぼ全てが台湾企業によって行われていた。

そうした習慣を変えたのが、東芝が世界に先駆けて開発したノートブックPCである「ダイナブック」だった。このダイナブックと同時に世界を席巻したのがIBMのノートブック「Think Pad」であるが、その開発は日本IBMの藤沢工場、製造は同じく日本IBMの大和工場が担うことになった。富士通も、こうした動向に乗ってノートブックPCの世界展開を始めることとした。このノートブック開発のため、OASYS(ワープロ開発)、Towns(マルチメディアPC)とFAX事業を閉鎖し、その3部門の開発人員を全て新たなノートブックPC部門に集約して世界展開を図った。

当時、全世界でパソコン購入者の評価は「PC Magazine」の記事に依っていた。この「PC Magazine」は米国で発行される雑誌で、これに掲載される記事は米国で販売されている製品に限られていた。このために、我々富士通も採算を度外視してでも米国市場に製品投入したわけだが、案の定、世界で最も厳しい米国市場で販売するとすぐにも大赤字となって、「撤退するかどうか?」という議論になった。その何年か前に、米国でPCビジネスを展開した富士通の半導体部門は、不採算のため米国市場から撤退し、パソコン事業そのものを、我々情報部門に移行させた。同じ市場で二度も撤退すると、将来二度とパソコンビジネスは出来ないということになり、この米国市場でのビジネス再建のために私はシリコンバレーに駐在することになった。

シリコンバレーに着任して、私が一番驚いたのが、シリコンバレーで言われている常識の中に「ITとはインドと台湾(Indian & Taiwanese)の頭文字」だということだった。実際、シリコンバレーで活躍する各社で活躍するITエンジニアのなかでソフトウエアはインド人がハードウエアは台湾人が担っているケースが非常に多かった。だから、この業界を「IT業界」というのだというわけである。今や、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、IBMなどIT業界のビッグテックのトップがインド人で占められている。それでは、ハードウエアを担当する台湾人は何をしているのだろうか?確かに、今や、ノートブックを含む全てのパソコン、及びIAサーバは殆ど全て台湾で開発され、その製造の多くは中国で行われている。

それでは、シリコンバレーで台湾人は一体何を開発し製造しているのか?である。その答えが、今をAI時代で一番成長し利益を上げている「エヌヴィデア」である。私が、シリコンバレーにいた時の「エヌヴィデア」の主力事業はゲーム機向けのグラフィックプロセッサーだった。グラフィックスの描画を行うためには3次元の座標を計算するための行列演算機が並列に動く必要があり、これはパソコン向けにインテルが開発していたプロセッサとは全く異なる機能と高速性能が必要だった。当時ですらも、「エヌヴィデア」の描画プロセッサはトランジスタの数や高速性能でインテルのプロセッサを遥かに凌駕していると言われていたが、インテルのようなネームバリューと独占性がなかったため「エヌヴィデア」の製品は安価な取引価格に甘んじていた。

その「エヌヴィデア」が急速に知名度を上げたのが「生成AI」である。もともとAI処理に必要なディープラーニングに必要な演算機能がグラフィックスの描画機能を同じ性質の行列演算だったことから、いつか「エヌヴィデア」の時代になるのではという期待はあった。しかし、ChatGPTに代表される「生成AI」が出現すると、このAIの処理に必要な演算機能が標準化されクラウドシステムでサポートできることが分かった。今や、ChatGPTに代表されるGPTエンジンには、マイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾンを含めて全てのビッグテックが巨額の投資を行っている。まさに、「エヌヴィデア」は「生成AI」時代に絶対必要となる資源を提供している。しかも、今回「エヌヴィデア」は、単にチップメーカーとしてチップだけを提供しているだけでなく、部品とソフトウエアを含むサーバシステムとしてより付加価値の高い商品を提供している。

このGPTエンジンは、高速に動作する最先端半導体チップというだけでなく並行処理を行うソフトウエアが必要となる。「エヌヴィデア」は、ゲーム機エンジンを提供してきた中で並行処理に優れたソフトウエア技術を蓄積してきた。そして、「エヌヴィデア」は最先端半導体製造技術を持つ、台湾における半導体製造の中心的企業であるTSMCと密接な連携を図っている。その連携というのが、これまで例を見なかったとんでもない形の連携である。GPTエンジンは高速処理を行うために大容量のメモリーとデータを高速転送する必要があるのだが、韓国のSKハイニックスが開発したHBM(High Bandwidth Memory)と呼ばれる三次元積層メモリでTSMCが製造する高速プロセッサと独自の高速バスで結ばれて大容量・超高速のデータ通信ができる。すなわち異なるメーカで製造された半導体チップが積層構造で連結されるのだ。このため、こうした三次元チップが複数個搭載されたボードを「エヌヴィデア」はGPTエンジンとして販売している。

従って、「生成AI」でビジネスを行うことを企画している米国を始めとするビッグテック企業の間で「エヌヴィデア」製のサーバーは高価格で取り合いになっている。この結果、あっという間に「エヌヴィデア」の時価総額はアップルやマイクロソフトと肩を並べる規模になった。一方、これまで世界一の半導体メーカとして君臨してきたサムソンは、アップル向けプロセッサでTSMCに敗れ、HBMでもSKハイニックスには歯がたたない状況にあるのと、これまでビジネスの主力であった中国向け市場が米国の規制で思うように販売が伸びないこともあり、赤字に転落し、珍しくストが発生しているなど、台湾のTSMCと韓国のサムソンの競争には決着が見えつつある。今や、TSMCは最先端半導体ビジネスで世界シェアの90%を席巻する勢いである。

そのTSMCが製造拠点を台湾以外に米国、日本、ドイツに分散させようとしている。確かに、これだけTSMCによる最先端半導体分野での寡占状態が続くと、世界中のTSMC顧客が「台湾有事」を心配することが現実味を帯びてくる。米国政府にはとても及ばないが日本政府もTSMCの熊本への呼び込みには巨額の補助金を出している。現在、TSMCの熊本工場であるJSMCの工場建築は順調に推移し、第二工場建設も検討の視野に入ってきた。一方で米国の工場は苦境に陥っているようである。最近のアメリカは製造業の衰退が著しく、現代のアメリカには製造業をこなすメンタリティに欠けているような気がする。一方で、半導体分野で世界を驚愕させた日本がTSMCの日本上陸で、また世界に通用する基礎力がつけられるかが問われている。

台湾のTSMCが日本上陸を検討した一番の理由は、日本が台湾から一番近い距離にあるということと、今や台風が来なくなって水不足で苦しんでいる台湾とは違い阿蘇のカルデラから豊富に得られる水資源に大きな魅力を感じたからではないかと思う。そうした台湾企業TSMCの期待に日本が応えられるかが、日本の半導体製造業の将来を占う鍵になるような気がする。台湾有事は、まさに日本有事とも密接な関連がある。

 

 

481   変貌しつつある日本の人事制度

2024年5月2日

コロナ禍を耐えた日本が、バブル崩壊後の日本経済が陥った30年間の低迷続きを抜け出して、今や、少しずつ前向きになっているように私には見える。日立製作所社長を経て経団連会長になられた中西宏明さんが、いつも私に言っていた口癖が「日本は早く普通の国になるべきだ」だった。つまり、中西さんが言いたいことは、日本が30年間停滞してきた最大の原因は「日本特有の人事制度」にあるということ。グローバルに活躍されてきた中西さんの心の中には、日本の政治や経済の硬直化を招いている「終身雇用、年功序列」という「日本特有の人事制度」だということだ。

富士通では、毎年、アメリカと異なりユニオン(労働組合)が強い労使環境にある欧州において、EU各国子会社のCEO、人事労務部長、労働組合長を集めて、毎年、労使協議会を開催してきた。この会議の中で、各国労組の組合長からは、いつも前向きの提案を頂き感謝していたのだが、最後に必ず出される質問が「日本の富士通本社は、いつまで日本独自の人事制度を続けるのか?」だった。彼らから見れば、「自身がグローバル企業だとの自覚があるのなら、早く世界共通の人事制度にすべきでしょ!」と言うわけだ。私は、こうした彼らの考え方に全く反論できずに「早く、日本の人事制度も世界標準に合わせて行きたい」と述べるしかなかった。

日本の人事制度が、どうして組織の活性化を削いでいるのかといえば、先ずは「終身雇用」による安定化がある。上司に逆らわず、毎日言われた通りの仕事を着実にしていれば、何か余程悪いことをしない限り解雇されることがない。そして、「年功序列」は特別な落ち度がない限り一定度合いの昇給が約束される。こうした安定した雇用関係の中で、会社は、そこそこの安定性を得るが、株主が期待するような発展・成長を遂げることは期待できない。一方で、企業を取り巻く環境は日々変化して、やがて大きな試練を迎えることになる。そうした危機を迎えた時に、多くの日本企業のトップは、自らリーダーシップを取って会社を変革する人材を育てて来なかったことを悔いた。

世界で「優良」と言われている企業は、常に自らを大きく変える改革を行っている。優れた業績に輝いていた過去を否定し、将来への変革を成し遂げるリーダーになるためには、入社以来同じ組織で長く仕事をして培ったキャリアでは無理だろう。一方、世界で優良と言われるグローバル企業で活躍するリーダーたちは、幾つもの企業で異なる仕事を経験して自身のキャリアを磨いてきた。どうして、日本の企業では、こうした物語が産まれなかったのだろうか?まず、第一の理由は、現在でも、多くの日本企業のトップは入社以来の生え抜きばかりだからだ。つまり転職を繰り返していたら日本の大企業のトップにはなれなかったのだ。

そうした、これまでの日本の人事制度が、コロナ禍を経験した、この2−3年で大きく変わりつつある。入社してから3年の間に約3割の社員が辞めていくのは、かなり前から当たり前のことだった。それでも、昨年末の日経新聞では「20代社員が転職で年収が上昇するようになった」と言う記事が出た。これまで30−40代社員は転職で年収が上昇することが多く見られたが、20代社員の転職では年収が下がるのが一般的だったと言う。つまり、今や、20代社員も単に「仕事が嫌だから、辛いから」と言う理由ではなく、しっかりキャリアを磨きスキルアップし、それを活かした転職を目指していると言うことらしい。

2040年代の日本では1,100万人の労働者が不足すると言う。つまり、これからの日本は圧倒的に求職者の方が有利な状況に変化しつつある。日本が欧米のように、キャリアアップのための転職が一般的な状況になってきている中で、人事制度でも大きな変化が見られるようになった。先週の日経記事でも3メガバンクの中途採用が新規採用者の40%以上を占めるようになったと言う。富士通でも、毎年800人程度の新卒採用を行なっている中で、今年の中途採用は2,000人を超えるという。もはや、多くの日本企業は優秀な人材をスキルベースで中途採用した方が効率的だと考えている。

こうした求人側の事情は、転職を考えている若者にもよく理解されている。彼らが転職を考える最大の理由は、一昔前のように給料が安いとか上司が気に入らないと言うことよりも「キャリアを磨く恒常的な仕組みが会社の中に存在しない」と言うことらしい。ひと昔前の社内教育と言えば、OJTと呼ばれる今やっている仕事に直接関係したスキルを上司が部下に教えることを指していたが、今、若者が求めているスキルアップの仕組みは全く異なるものである。多くの若者は、今、彼らがやっている仕事とは関係ないスキルを磨く機会を求めている。「どうして、今の仕事に関係ないスキルを求めるのか?」と言う経営幹部が居たら、「それは貴方の方が間違っている」と私は次のように言いたい。

つまり経営トップが、次のステップへの飛躍を考えるには、現在の社員が持っていないスキルが必要となるかも知れないからだ。そうしたスキルを持った人材をどのように探すのか?と言う命題は深刻である。今後、年功序列という人事制度は間違いなく崩壊する。将来、降りかかって来る企業を取り巻く変化は、ただ、年を取れば自然と色々な知識が積み重なるという程度のスキルアップでは対応できないからだ。つまり、今後、社員の給与水準は持っているスキルベースで決まる時代になる。世界の中で、日本人がスキルアップに積極的でなかった理由は、終身雇用でずっと同じ仕事をしていても年齢が上がれば自然と給与が上がるというぬるま湯のような人事制度の中で生きてきたからだ。

本当に、これからは、働き手がいなくて倒産するという企業が増えて来るだろう。そうした状況の中で、求職者と求人者の双方で改革に向けてスキル獲得競争が続いている。先ずは、人手不足で悩む企業側のアプローチとして、いろいろなことを考えた結果、従業員のスキルアップの仕掛けとして「生成AI(例えばChatGPT)」が一番良いとの結論を出している。「生成AI」は、あらゆる優秀な知識人を超える豊富な知識を持つ賢人であり、誰もが「自ら勉強する」ことを助ける教師としての役割を立派に果たすことができる。これまで、いわゆるAIを使うのは高度な理系の知識が必要だったが、「生成AI」を使うには、一般常識があればそれだけで十分である。横須賀市役所が、まず全員に「生成AI」を使わせてみることを決断したことは大変立派な人事施策だと思う。

私が関わっている企業でも、若い人たちに、この「生成AI」を使わせて、自身の業務効率化に向けてのチャレンジをさせている。私も、すでに、何回か成果発表会に参加させて頂いたが、業務として「生成AI」への挑戦を命じられた社員の士気はすこぶる上がっている。「生成AI」の使用で、一番苦労するのが「質問の仕方(プロンプト)」である。何しろ、「生成AI」は何でも知っているわけだから、きちんと質問すれば、それに対して正しく答えてくれる。この「質問の仕方」が一番のノウハウとも言える。

この発表会では、多くの参加者が自身の実務経験を話してくれるので、「次に、自分もそういうやり方で質問してみよう!」と気になってくる。さらに、この「生成AI」は叱ると、一度誤ってから、さらに詳しい答えを出し直してくれるそうで質問者は思わず「可愛い」と親しみを覚えるそうだ。多くの発表者が、普段1時間ほども考え抜いていたアイデアを10−15分で何十通りも提案してくれるので、自身は一番良いと思うものを選ぶだけで済んだとのことで、「これを使えば業務の効率化に役立つ」と言っていた。

まさに、今後人手不足で苦しみ企業としては、「生成AI」は少ない人数で効率的に仕事が出来る良いツールとなるであろう。さらに、こうしたスキルアップの経験を日常的な仕事の中で積ませることは、士気向上に繋がり転職を防止するための優れた人事施策となるに違いない。日本の人事制度を世界に負けないレベルまで大きく変えられるかどうか? この「生成AI」の活用が、その成否の鍵を握っているのかも知れない。