437   1970年 あれから半世紀

2020年10月10日

今年2020年は、私が大学を卒業した1970年から数えて50周年にあたる。大学の同じ学科(東大電気・電子工学科)の同級生、数名と、昨年から50周年記念同窓会を開くべく準備を進めてきた。その同窓会は、アメリカに在住している2名を含めて、この10月に開催の予定だった。しかし、COVID-19禍が収束しない中で、早々と1年延期を決めた。まるで東京オリンピックのようである。

元々、同窓会の開催に合わせて文集を発行しようと言うことになり、現在までに40名を超える寄稿が集まっている。全体が90名だから、ほぼ半数の方々の協力が得られたことになる。同窓会の開催は来年に延期になったが、せっかくだから文集の発行は、今年中に行おうと言うことになり幹事が奮闘中である。昨今、時代はペーパレスなので、ネットを通じて寄稿された文書をネット上で編集し文集化する予定と聞いている。従って、字数は制限なしで、写真添付もOKだ。

経団連会長の中西宏明さんも、闘病中の病室から寄稿して下さった。東大病院の高層階の病室から、昔の学舎である工学部3号館が望めると書いてあった。その後、回復されて退院、今では時々TVでお姿を拝見する。外見的には往時の元気な姿とは少し違うが、発言は滑舌もしっかりしていて、内容も従来通り手厳しい。来年に延期された同窓会には、元の元気な姿で参加されるよう心から願っている。昨年の5月に中西さん発病のニュースが流れた日、2週間後には、いつもの同級生たちと一緒にゴルフをする予定だったので、本当に驚いた。

さて、今から50年前の1970年3月31日、私たちは学科の事務室へ行き、学生証と引き換えに卒業証書を交付された。次の学年は、6月に卒業が延期されたのに、私たちは、3月31日に卒業式もない卒業をした。翌4月1日は、それぞれ新たな任地で入社式を迎えたのだ。噂によれば、この学年は一刻も早く大学から追い出さないと、再び紛争を起こしかねないと言う大学当局の懸念があったからだと言う。だから私たちは、前の年、1969年中に7ヶ月間の授業休止があったにも関わらず、予定通り卒業ができた。

1969年は、本当に激動の時代だった。1970年の安保改定を控えて、学生たちは、皆、不安定な心境だった。思えば、私たちが東大紛争の中で議論していた話の中心は70年安保の問題ではなかったような気がする。当時はアメリカではベトナム戦争反対で多数の学生が蜂起。フランスではカルチェラタンで多くの大学生が騒乱を起こしていた。世界中の学生が、不安定な心境のなかで様々な主張を繰り返していた。アメリカ、ヨーロッパ、日本の学生に共通することは、皆、その国々のベビーブーム世代だと言うことだ。

その後、良くも悪くも世界中で、ベビーブーム世代が新たな時代を築くことになった。戦争を知らない世代は、戦争で抑圧されてきた大人たちが、頼りなくて、物足りなかったに違いない。きっと、何で自分の意見を、もっとはっきり主張しないのだという不満だったのだろう。未曾有の受験戦争を勝ち抜いて、ようやく合格した東大という大学が、こんな大学だったのかという幻滅があったのかも知れない。私も、これ以上長く大学に残るよりは早く実社会に出て研鑽を積む方が得策だと思っていた。

大学を卒業して四半世紀。1995年に開催された卒業25周年同窓会は、先生方もお招きして伊豆の川奈でかなり豪勢な会合だった。東大紛争で、私たちが困らせた先生方が、この同窓会で、どのようなご発言をされるのか戦々恐々の心境でもあった。ところが、その発言は驚きのものであった。「君たちが、みんな揃って東大を壊せと言った。こいつらは馬鹿じゃないかと、正直、その時は怒り心頭に発した。でも、今、考えると君たちの言っていたことは正しかった。あの時、一度、東大を壊して、一から作り直していたら、今頃は世界有数の大学になっていただろうに」と。私は、この発言を聞いて、「なんだ、先生たちも同じ思いだったのか!」と何だかモヤモヤしたものが吹っ切れた。

そして、いよいよ今年は卒業50周年だ。私も、今日で73歳を迎える。今や、中西さん以外は、殆どの方は現役を退いてリタイア生活を送っている。地域で頼りにされる自治会長を長年続けている人もいれば、ボランティアで恵まれない子供たちに勉強を教えている方もおられる。あるいは、地域の老人会で歌を教えてカラオケ同好会を主宰されている方もいる。また、地元の教会で司祭を助けて教会の運営に携わっている方もいる。それぞれ、いろいろな第二の人生を送っている。

そういう意味で、私はなんとも中途半端である。中西さんのように現役で活躍できているわけでもないし、リタイア生活を満喫しているわけでもない。現在、三社から社外取締役を仰せつかっている。これも、いつまで依頼されるか分からないが、許されるものであれば続けたいと思っている。昔と違って、今の社外取締役には緊張感がある。会社側もきちんと情報開示しているので知らなかったという言い逃れは出来ない。どこの会社も、そうだと思われるが、業績が順調に伸びている時もあれば、突然、苦境に陥ることもある。そうした時に、正しく責任ある意見が述べられているのか? いつも大変な緊張感に襲われる。

また、取締役会がない時は、日本全国で講演行脚をしていたが、流石に、このコロナ禍で、全て中止、あるいは延期になってしまった。先月くらいから、ようやく少しづつ再開されつつある。この講演活動というのも、実は病みつきになる。「ぜひ先生に」などと依頼されれば、その気になるし。「好評でした」と言われれば、また、一層やるに気なる。好評ではなかった時は、何も言われないので、分かりようがないから、いつも自分の話は好評なのだと勘違いして、また依頼されれば、二つ返事で了解する。

講演活動をやっていて、一番苦労するのがネタ探しである。そして、それは楽しみでもある。とにかく、できるだけ多くの本を読み、多くの雑誌に目を通す。さらに多くの人と会い、話をすることだ。できれば自分とは意見の違う人が良い。特に、注意を喚起するのは、世の中で一般的に言われている話とは違う話題である。好奇心というより、捻くれ精神だろうか。そんな訳はないだろうと思うところから出発する。それを裏付ける証拠を見つけ出せると何とも楽しい。

実は、私にも、悩ましい問題がある。社外取締役と講師が、私の第二の人生だとするならば、それも、いつまで続けられるものではない。さて、その後の、第三の人生はどう生きるか? 今日、73歳となり、2回目の高齢者運転講習を受講してきた。次の高齢者運転講習には認知症検査も追加される。人生100年時代と言われているが、さて、これから、どんな人生を送るべきかについて真剣に考え続けている。

 

436 ポスト・コロナ時代に向けて(16)

2020年9月3日

COVID-19禍では買い占めによるパニックが頻繁に起きた。マスク、トイレットペーパーなどに留まらず、食品の分野までに及んでいる。カップラーメンは未だしも卵、ホットケーキ粉やケチャップまでが棚から消えた。必須日用品の欠乏も深刻だが、食品が手に入らない危機ほど深刻なものはない。こうした状態が、一部の人々による一時的な買い占めによるものなら、少し辛抱すれば元に戻る。しかし、食料の殆どを外国からの輸入に頼っている日本で、全国の在庫が払拭したら、どうなるのか? 今回のCOVID-19を契機に真剣に考える必要が出てきている。

その一つは、世界各国で始まった自国優先主義である。今や世界は分断され、従来のエネルギーだけでなく、医療機器や食料までもが戦略物資となってきた。敵国を攻めるのに火器は要らない、兵糧攻めで十分だというわけである。そこで、食料の安全保障という観点からも、グローバリズムに依存した従来の農業政策、水産業政策を大幅に見直す必要が出てきている。つまり、重要な食品については、他国への依存度を減らし、もっと自給率を上げられないかという議論が必要となる。

加えて、もう一つ世界共通の危機として気候変動がある。ある地域は渇水による干ばつ、またある地域では豪雨による水害で農業は壊滅的な打撃を受ける。一方、水産業では気候変動による温暖化で海水面の温度上昇が起きて水産資源は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。さらに、水産資源については、乱獲による枯渇だけでなく、マイクロプラスティックによる海洋汚染で食用に適さなくなるのではとの心配もある。

一方で、今回のCOVID-19禍で生じた食料問題がいくつかある。一つはアメリカで起きた豚肉加工場でのCOVID-19集団感染である。このため、アメリカでは豚肉の需給関係が逼迫した。もう一つは、COVID-19検疫によりメキシコ国境経由の入国者を大幅に制限したことにより、レタスやイチゴの採取者が居なくなったことである。これは、同じくCOVID-19検疫で東南アジアからの技能実習生が来なくなり採集に困っている日本も同じ状況に陥っている。

さらに、もっと深刻な問題が潜んでいる。それは、COVID-19も多分そうだろうと思われるが、これまで世界を席巻した主要なパンデミックであるインフルエンザ(鳥由来)、SARS(ハクビシン?)、MARS(ラクダ)、HIV(サル由来)は、全て動物を食する習慣によって動物から人間に感染したという事実である。狂牛病(BSE)はヒト・ヒト感染しないが広義の動物由来の感染症とも言えるだろう。近年、中国が、いくつかのパンデミックの震源地になっているのも、野生動物を好んで食する中国の文化から来ているものと思われる。当然、中国政府も、その点を気にしていて、今後、野生動物を食品市場に流通させないような恒久的な施策を講じつつある。

第一次世界大戦でも第二次世界大戦でも、戦場における圧倒的多数の戦死者は銃火器による殺戮ではなかった。死因の殆どは、飢餓と感染症である。政府は地震や津波、水害といった自然災害に強い強靱な社会を目指しているわけだが、併せてパンデミックや飢饉に対しても強靱な社会を構築することを求められている。さて、今回、COVID-19禍によってパンデミック対策については、現在、多くの議論がなされるようになったが、食料危機については、果たしてどこまで真剣な議論がなされているだろうか?

私は、昨年10月、サンフランシスコで開催されたDisrupt SF 2019に参加した。このDisruptは、現在シリコンバレーで最も使われている言葉で、つい先日まで日経新聞の1面でも、このDisrupt特集が組まれていた。Disruptとは、本来、「破壊」を意味する言葉だが日経新聞では「断絶」と翻訳されており、さすが日経新聞だと感心した。このフォーラムは3日間に渡って開催され、全米から400ものスタート・アップが参加している。日本のJETROが協賛していることもあって、日本からのスタート・アップも数社ほどブースを出展していた。

シリコンバレーのスタート・アップと言えばフィンテックとか仮想現実とか、華やかなテーマを想起させるが、このDisrupt SF 2019では「飢餓」をテーマとして扱っているスタート・アップが少なくない。彼らは、地球温暖化防止は極めて重要なテーマであるものの、現状では、もはや不可避の事態と考えられると言うのである。その結果、生じる危機は深刻な食料不足による「飢餓」で、それを救うための技術開発を今から開発する必要があると訴えている。AIやIoT技術による農業改革であるAgriTechや水産業改革であるAquaTechである。

AgriTechの目玉は、点滴灌漑で、少ない水量で効果的な灌漑を行おうとするものである。イスラエルで開発された点滴灌漑技術はスペインにおけるブドウ栽培など既に世界各地で実用化されているが、半導体チップを使った土壌センサーで点滴量や肥料成分の最適化など干ばつに強い農業を目指している。あるいは、先ほど紹介したレタスやイチゴなど従来人手でしか収穫できない作業のロボット化という課題に挑んでいるスタート・アップもいる。

水産業においては陸上養殖に関するテーマが多い。そういえば、アメリカ大陸の殆どの地域は海に面していないので陸上養殖がデフォルトになるのは、当たり前である。日本でも海水面温度の上昇と大型台風の影響で海上養殖は困難になりつつある。陸上養殖では水族館のように疑似海水を循環させて使うのだが、餌や糞による汚染を監視するとともに、生存率や生育状況を監視カメラで自動測定する技術が開発されている。

なかでも私が感銘を受けたのは、ノルウェーの国営ファンドが出資し、ノルウェー人がシリコンバレーに設立したスタート・アップが二酸化炭素から魚の餌をつくるという事業である。彼らは既にサンプルを製造済であり、本国ノルウェーの鮭の養殖場で試験運用している。二酸化炭素とアンモニアからバイオリアクターによってタンパク質を作り魚の餌に加工しているが、二酸化炭素は近くにあるセメント工場の排ガスから分離している。

本来空気中に放出される二酸化炭素の再利用であることだけでも地球温暖化防止のための取り組みとして素晴らしいのだが、なぜ彼らの目的が魚の餌なのだろうか? よく聞いてみると、彼らの考え方はさらに素晴らしい。ノルウェーは鮭の養殖では世界一である。これは水産資源の保護という意味では素晴らしい効果を上げているわけだが、その養殖の餌が、また魚だと言うわけだ。彼らの問題意識は、今後、枯渇していく資源を餌にした養殖事業に持続性はあるのか?という疑問である。

もう一つの飢餓問題への取り組みが、ヴィーガン(完全菜食主義者)である。ヴィーガンはベジタリアン(菜食主義者)と異なり、キチンとタンパク質を摂取する。一般的には大豆などの植物性タンパク質から食品加工によって擬似的な肉を模して食べるわけだが、今、シリコンバレーで多くのスタート・アップが挑戦しているのは、普通の肉と同じ味と噛み応えがある人造肉だ。彼らの主張は、牛や豚、鶏を飼育する牧場ではトウモロコシなどの穀物を餌にしているが、これは大量の水資源を非効率に消費しているだけでなく、例えば牛が反芻して出るゲップは二酸化炭素以上の温室効果ガスとなって大量に排出されるというわけである。

もちろん、彼らの主張の中には、動物を食するという文化をやめれば、地球温暖化の防止に役立つだけでなく、パンデミックを発生させる確率を著しく減らすことが出来るという論理がある。ポスト・コロナ時代に求められる技術開発とは、人類も動物も共存して生き残るという優しい思いやりが求められている。

435 ポスト・コロナ時代を迎えて (15)

2020年9月2日

2019年の訪日外国人観光客数(インバウンド)は合計3188万人と初めて3000万人を超えた。内訳は中国が959万人(30%)、韓国 558万人(18%)、台湾 490万人(15%)、香港 230万人(7%)と東アジアだけで合計70%となる。さらに、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムといったASEAN勢で349万人(11%)と東アジアとASEAN諸国を合わせると合計80%にまで及ぶ。この経済効果は4兆6000億円にも達する。これが2020年には、ほぼゼロになるのだからCOVID-19禍がインバウンド経済に及ぼす影響は計り知れない。

日本のインバウンド3188万人を世界的に見ると、1位のフランスが8940万人、2位のスペインが8277万人、3位のアメリカが7961万人と続き、日本は英国の3631万人に続いて、堂々11位にまで駆け上がっている。さて、日本はどうして、このように急速に世界に冠たる観光国家になったのだろうか? 世界が急に日本の魅了に注目したというのだろうか? しかし、よく見ると日本のインバウンドの大多数が東アジア、東南アジアからの観光客で占められている。

ところで日本人の可処分所得は1997年をピークに年々減少し、2019年にはピーク時より13%も減っている。一方、東アジア、東南アジアの人々の可処分所得は1997年と比較したら4-5倍にまで伸びている。ということは、彼らから見たら日本の物価が非常に安く見えるのだ。今まで手が出なかった憧れの日本が、急に身近に感じられて、よし行ってみようということになったのだろう。つまり、世界の中で、日本だけが可処分所得が落ちている。その結果、物価はどんどん下がり、デフレが進行し続けている。2013年以降、アベノミックスで株価は上がったが、賃金と物価は下がり続けている。

安部首相と共にアベノミックスを推進してきた日銀の黒田総裁は異次元の金融緩和によって年率2%のインフラを目指したが、殆ど効果無く日本のデフレは進行し続けている。経済評論家は、大変ご不満のようだが、国民は安堵して胸をなで下ろしている。なぜなら、給料が下がっているのに物価だけが上がったら暮らしはますます苦しくなる。万が一、黒田日銀総裁の思惑通りにインフレが進行すれば、大衆は怒り狂い日本中で暴動が起きるだろう。つまり、アベノミックスの金融政策は失敗したからこそ、国民は毎日何とか食いつないでいる。

今の日本では、こうした事実を冷静に認識している企業だけが、静かに順調に業績を伸ばしている。今回のCOVID-19禍で、多くの企業が苦しむ中で、以前からデフレを組み込んで好業績を上げている企業がにわかに注目を浴びている。その代表が、ワークマンとニトリである。消費者は日常性を大事にして清潔な普段着を求めている。晴れ着は、もはや着ていくところがない。老人から若者まで、皆、生活の全てにおいて「コスパ」を求めている。最近、発表された「GUコスメ」も、きっと成功するだろうと私は思っている。年率で30%近く落ち込む日本経済。人々の可処分所得の落ち込みは、多分、それ以上になるだろう。それでも人々は工夫をしながら強かに生きる。

しかし、街を歩くと、ドイツ製高級車のシェアが驚くほど増えたような気がする。極端に言えば、街中を走っている車はドイツ製高級車と軽自動車だけと言っても過言では無い。多分、この人たちはアベノミックスの恩恵を受けて、株の値上がりで大儲けしたのだろう。しかし、多くの人々は、家賃と水道光熱費、食事代を支払うだけで精一杯だ。こんな中で、Go To トラベル、Go To イートと言った政府主導のキャンペーンにどれだけの人が乗るだろうか。もはや、経済を活性化して企業業績を上げればトリクルダウンで人々の生活が豊かになるという循環経済の思想は、COVID-19禍では当てはまらない。

家電量販店では今夏エアコンが爆発的に売れた。それは、エアコンは贅沢品ではなく、生命維持装置となったからだ。少し前までは、マスクや消毒用アルコールも並んでも手に入らなかったし、今でも体温計、使い捨て手袋やウエットティッシュは簡単には手に入らない。人々は、お金は無くても生きるために最低限必要なものは買う。しかし、娯楽や教養にまでお金を使う余裕はもはやない。だから、音楽や舞台など芸術文化面での支援は政府が直接行わないと将来への命運は危うい。

そうだ。COVID-19禍は戦争なのだ。今、起きていることを、戦後すぐに生まれた自分の人生の記憶と重ねると、よく理解できる。しかし、あの時はドイツ製高級車を乗り回しているような経済的に豊かな人々の姿はなかったような気がする。皆が貧しければ、いくら貧しくても幸せである。やはり、人々を苦しめている最大の問題は格差の拡大に違いない。