412  日本の深刻な人手不足 (2)

2019年7月2日

6月24日の深夜、たまたま目覚めて見た、NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」で報道された、今治タオル業界でのベトナム人実習生の過酷な労働実態。私も、これを見て、物凄く腹が立って、その後、朝まで一睡も出来なかった。その後、この番組を見た多くの視聴者の間で「今治タオル不買運動」が炎上している。今治タオル工業組合は、NHKに対して、この報道された企業は組合企業ではないと抗議したが、その後、今治タオル工業組合各社が下請けとして利用していた企業であることが判明し、ネット炎上は、さらに一層燃え盛っている。

今や、日本の深刻な人手不足を補うために、外国人労働者は欠かせない存在となった。農業、建設、小売、外食、介護などの業界では、もはや外国人労働者なくしては、1日なりとも回らない。外国人労働者の存在の是非を論じている余裕は、今の日本にはもはやない。彼らは、日本人と、同じ給与体系、労働規制のもとでは、日本人より遥かに勤勉に働き、生産性も高い。しかし、この外国人労働者を日本人より安い賃金で働く安価な労働者として見るのならば、そうした考えには、もはや持続可能性はない。

もう一つの誤った考えは、外国人労働者の招聘は、単純労働者ではなくて、高度技能労働者に限定するという考え方である。今の、日本で深刻な人手不足に陥っている職種は、どちらかと言えば、高度技能労働者ではなくて、単純労働者だからだ。確かに、どの企業も、大学新卒の採用においても、とてつもなく苦労しており、高度技能労働者も不足しているようにも見える。しかし、世界的に見れば、欧米を初めとして、大学卒の高学歴労働者が大量に余っている。欧米だけでなく、中国や韓国でも大学卒業者が深刻な就職難に喘いでいる。だから、日本の大学新卒に対する採用難は、一時的なものだと思った方が良い。

さらに、二つ目の誤った考え方は、実習制度の名の下に、安価な労働力として、外国人労働者を利用しようという考え方である。冒頭の、NHKノーナレの今治タオルの例が典型だが、もはや、こうした考え方は世界では通用しない。私の友人が、外国人採用の状況を調べるためにフィリピン、インドネシアを訪問したが、その実態に驚いたという。つまり、彼らの給与は日本の5分の一以下であり、日本に働きに来ることが、さぞや憧れだろうという日本側の期待は全く裏切られたというのである。彼らの選択肢は、日本だけでなく、ドイツや中国まで視野に入れており、日本以上に高い賃金で働ける可能性が高いからだ。特に、中国では富裕層の介護施設では日本とは比べものにならない高給が得られるという。

そもそも、フィリピン、ベトナム、インドネシアといった東南アジアの人々の賃金が日本に比べて遥かに安いという感覚自体が誤っている。昨年、どうして3,000万人もの観光客が日本を訪れたかについて真剣に考えて見たことがあるだろうか? まず、3,000万人の観光客の90%近くが、中国、韓国、台湾、東南アジアの人々で、欧米人は極めて少数である。彼らアジアの人々が、突然、日本文化の良さに目覚めたのだろうか?そんなことはありえない。彼らが、突然、日本に押し寄せているのは、日本の物価が欧米に比べて遥かに安いからだ。しかし、物価が安いということは、実は賃金が安いことを意味している。

日本が過去20年間、賃金の上昇が止まっている間に、中国や東南アジアの人々の賃金は10倍以上に上がっている。物価が安いことは、観光旅行やショッピングには大変都合が良いことだが、一方で、賃金が安いことは、出稼ぎに行くには最悪だ。その上、さらに労働条件まで過酷だという噂が広まったら、もう本当に日本に外国人労働者は誰も来なくなる。今、人手不足で悩んでいる企業の殆どは、賃金水準が低い。賃金が安いから、応募者が来ない。一定以上の賃金水準の企業であれば、今でも、人手不足は、それほど深刻ではない。それで、安価な労働力として外国人労働者を採用したがっている。そもそも、そうした考え方が成立しなくなっている。

つまり、誰もが働きたくない低賃金でしか成立しえない産業は、もはや持続性がない。そうした事業は、もう日本では存続できないのだ。それよりも、いかに高い生産性を実現するか? あるいは、もっと高い付加価値を創り出すか?が重要である。ロンドンのウルトラ・ファスト・ファッション企業であるプライマークは、日本で言えば銀座通りに相当するオックスフォードストリートで2,000坪の店舗を有し、価格はH&Mの2/3、英国では一位のアパレル企業となった。ロンドン市内で短納期に縫製することにより、過剰な在庫をなくして、バングラディッシュやカンボジアなどの途上国の低賃金で製造するH&Mに打ち勝った。

今や、日本で働く外国人労働者は、留学生のアルバイトまで含めると300万人を超えていると言われている。これは、全労働者の5%近くにまで達する水準である。日本は、既に、欧米各国と比べても遜色ない移民国家である。東京都内の地下鉄に乗れば、外国人が過半数を占めている車両も少なくない。その内の多くが、どう見ても観光客とは思えない。こうした外国人労働者を、どのようにして日本に同化させるのか? あるいは、英国やドイツが失敗したように、お互いに干渉しないという多文化主義を押し通すのか? 今や、喫緊に、日本の決断が迫られている。

411    日本の深刻な人手不足 (1)

2019年6月8日

最近、私が一番多く要請を受ける講演のテーマは「AIとIoTによる働き方改革」で、お願いされる一番の理由は「深刻な人手不足」である。特に、中小企業の経営者が悩んでおられて、「人手不足」のために事業を譲渡したり清算されたりせざるを得ない状況まで追い込まれている。そこまでは、いかなくても中小企業の経営者にとっては新卒の大学生の採用など夢の彼方の話となっている。一方で、新卒の大学生たちは、かつてない売り手市場で、就職氷河期の時代からは想像もできないような我が世の春を謳歌している。

こうした日本の人手不足は、世界でも稀に見るほどのテンポで加速している少子高齢化から生じているわけだが、少子高齢化による若者の減少は決して日本だけでなく欧州でも以前から進んでおり、この対策として移民の導入が進展してきたという歴史がある。しかし、今、欧州で起きていることは、若者の高い失業率で、このことから移民排斥運動が欧州全体を覆う要因となった。しかも、欧州では大学卒の若者の失業率が大学に進学していない若者の2倍以上あるという。つまり、欧州では高学歴者ほど職を見つけることが困難な状況となっている。日本では考えられない、正に真逆のことが起きている。

欧州と同じことは、韓国でも起きている。70%以上という世界一の大学進学率を誇る韓国では、大学卒の若者の失業率は政権を脅かすほどの深刻な状況にまで達している。両親が教育熱心な韓国では、子供達は親の期待を受けて一心不乱に勉強する。だから、親も子も、大学を卒業したら、その学歴に相応しい職業に就きたいと思うのは仕方ない。しかし、韓国だけでなく、世界のどこの国でも大学卒に相応しい仕事は、実は、それほど多くはない。アメリカでも、大学卒の若者が大学卒に相応しい仕事に従事できているのは半分以下だという。

それでは、なぜ日本だけ、新卒の大学生が、これほどチヤホヤされる、世界的に見れば異常な状況になっているのだろうか? それこそが、日本が抱える深刻な人手不足の原因の一つになっているのではないかと私は考えている。実はOECD加盟の先進国で、ITの普及率が一番高いのが韓国で、一番低いのが日本である。労働生産性においても、日本は、アメリカとの比較においても、例えば製造業・金融業で半分以下、サービス業では3分の1となっている。これも、殆どの場合において、IT活用の差が原因だと言っても過言ではない。

IT業界の仲間との会話の中で、「やっぱり、そうか」と頷く話がいくつかある。例えば、人手不足で悩む経営者から「AI(人工知能)を使って人手不足の問題を解決してほしい」と要請されて訪問し、詳細な事情を伺うと、その半分以上はAI(人工知能)など全く使わないで、従来のIT技術で解決してしまうらしい。それでは、なぜ、そんなに簡単に人手を要らなくしてしまうようなIT投資が、これまで日本で行われてこなかったのかという疑問である。それこそが、日本特有の終身雇用という人事制度ではないかと思われる。

日本の経営者は、終身雇用という壁に阻まれて、人手を介さなくても仕事ができるITシステムの導入を避けてきた。その結果として、現在の深刻な人手不足を招いたと言っても過言ではない。例えば、日本の経営者たちは、ITシステムの導入条件として、従来、人手で行ってきた時に比べて130%以上の効率化が計られないとダメだと言ってきた。業務の効率性が、人手で行なってきた時と同じならば、ITシステムの導入は意味がないというわけである。ならば、ITシステムを使わないで人手で行えばよいというわけだ。終身雇用制度のために、ITシステムの導入で余った人員を簡単に解雇できない日本では、ITシステム導入には、「圧倒的な業務効率向上」という大義名分が必要だった。

一方、一般的に離職率が高い欧米では、従業員はいつ辞めるかわからないので、人手で行うということ自体が事業継続に対して大きなリスクとなる。ある日、突然、担当に辞められたら、大事な事業の継続に支障をきたすので、仕事の人依存性をできる限りなく少なくする。つまり、ITシステムは、仮に、人手で行なっている時に比べて70-80%と効率が落ちたとしても、欧米の経営者は積極的に導入する。人手は少ない方ほど事業継続リスクが少ないというわけである。その結果として、欧米の労働生産性は日本に比べて著しく高くなった。

そうだとすれば、現在の日本の深刻な人手不足の状況こそが、日本の労働生産性を向上させる千載一遇のチャンスになるはずだ。私の講演を聞きに来られている経営者の方々には、「こんな売り手市場の中で、無理をしてレベルの低い新卒まで採用することなど考えたらダメですよ。それは、将来に禍根を残します。それよりも、今まで会社に尽くしてくれた従業員と一緒に効率化を考えて、彼らにより高い給料が払えるようにしましょう」と言っている。

最近、日本を代表するメガバンクが、それぞれ1万人規模の人員削減を行うと発表し、今後の大学新卒採用人数も従来比半減させている。確かに、今、金融機関は日本だけでなく世界中で大変な環境に置かれている。それでも、日本のメガバンクの経営状況は、まだまだ磐石である。それなのに、これだけ大量の人員を減らすのは、単に人が要らなくなったからである。それは、最近流行りの人工知能のせいではなく、欧米では10年ほど前から普及しているRPA(ソフトウエア・ロボット)を導入したら、事務作業が中心のバックオフィスで人が要らなくなったからだ。

つまり、メガバンクは日本企業が、これから進むべき道を先行していると思った方が良い。特にRPAは定型的なパソコンによる事務作業の半分近くを無人化できる。考えてみてほしい、どの会社に行っても、オフィスの景色は全く同じである。机の上にパソコンが置かれていて、各人、画面とにらめっこして朝から晩まで黙々と作業を行なっている。隣の人ともメールでやりとりし、お互いに会話もしない。これなら、毎日、長時間、満員電車に乗って会社のオフィスまで行く必要もなく自宅で仕事をすれば良い。

そこから、テレワークという発想が生まれてきた。しかし、どうだろう、メガバンクが証明しているように、パソコンを用いたオフィスの事務作業の殆どがRPAによって無人化されてしまうのであれば「テレワーク」という仕事も消滅してしまう。そもそも、人手不足は、なぜ起きているのか? 業績とは無縁の無駄な仕事をしていないだろうか? あるいは、RPAで出来るような単純作業を、あえて人間に行わせていないだろうか? 本当に、よく考えた方が良い。

RPAは、とても人工知能と呼べる存在ではないが、今後、本格的な人工知能が普及する時代では、もっと人間でしか出来ないことが注目される。人工知能が普及すれば、単に知識を習得するだけの大学教育は全く無意味なことになり、ボーッと4年間を過ごした日本の大学生には過酷な将来が待っている。勉強するということは、多くの知識を習得することではなくて、頭に汗をかいて懸命に考える(Critical Thinking)ことだと思った方が良い。それは、ひょっとして解のない問題かも知れない。だからこそ、人工知能では出来ないのだ。

410  米中貿易戦争について考えること

2019年5月10日

5月10日、トランプ大統領は米中貿易戦争の第四弾として、2,000億ドルにも及ぶ中国からの輸入産品について25%の輸入関税をかけると発表した。この2,000億ドルの輸入製品の範囲は、その半数近くが米国の一般消費者が購入する日常品であり、米国民への今後の影響が懸念されている。だから、トランプ大統領の今回の政策は、いわゆるチキンレースにおける脅しだけで、近いうちに交渉は妥結するだろうという楽観論が多数を占めている。

しかし、私は、そのように楽観的な予測には与しない。なぜなら、その第一は、地球温暖化防止政策に反対するような、トランプ大統領が発する数々の奇策に異論を唱える欧州の政治家の殆どが、今回のトランプ大統領の対中国政策についてだけは異論を挟まないからである。第二は、私の経験から見ると、今回のトランプ大統領の対中国政策が、40年ほど前に日本がアメリカを追い抜くのではないかと警戒された時の、アメリカの対日本貿易政策と酷似しているからである。

つまり、トランプ大統領は、対中国貿易赤字の改善だけを狙っているだけではなく、近い将来、アメリカを凌駕するかも知れない中国の成長力に歯止めをかけたいのだ。今回の追加されたアメリカ国民が日常的に購入している日常品を含む2,000億ドルにも及ぶ中国からの輸入品に対して、一気に25%の関税をかけられたら、少なくとも、アメリカ国民は、一時的には悲鳴をあげるかも知れない。しかし、こうした日常品は、中国でなくとも、ASEAN諸国はもちろん、中南米でもアフリカでもどこでも製造できるもので、中国からの輸入がストップしても、アメリカとしては全く困らない。

半年も経てば、中国以外からの輸入品で補完され、何事もなかったようにアメリカ人は今まで通りの暮らしができるだろう。一方、中国は、ただでさえ経済動向が凋落傾向にあるのに、対米輸出の大幅な落ち込みは、一層追い打ちをかけられ、習近平主席が唱える強国戦略に少なからず影響を与えることは間違いない。とにかく、アメリカは、中国がアメリカに代わって世界の覇権を取るのは絶対に許せない。ちょうど、それは、今から40年ほど前に、日本がアメリカから迫られた圧力を思い起こせば容易に理解できる。当時、アメリカは通商法301条を盾に、日本に無理難題を押し付けてきた。

これまで日本の産業競争力の強化に向けて産業政策を推進してきた、日本の通産官僚は、アメリカからの圧力で、突如、日本の産業競争力をいかに弱めるかという政策に腐心するよう強制されたのだった。当時、富士通に勤務していた私は、米国からの輸入比率を考えながら回路設計を強いられた。富士通製として存在するICを、わざわざTI製に設計変更させられたもした。アメリカとの戦争に負け、アメリカの援助で戦後復興した日本は、アメリカからの要請を断ることは出来なかった。しかし、今の中国は違う。だからこそ、今回の米中貿易戦争は簡単には終わらないだろう。

中国は、その強大な経済力をバックに、「一帯一路」政策のもとで世界覇権を狙っている。しかし、もはや、アメリカには、その強大な軍事力を持ってしても、中国の勢力拡大に正面から対抗できる力はない。だから、アメリカは、その中国の経済力を根っこから削ごうとしているのだ。ちょうど、今から40年前に、日本に対して行った産業衰退政策が成功を遂げたように、それを中国に対して行うとしているように私には思える。だから、中国は、当面、多少は苦しいけれども、アメリカの圧力に屈するわけにはいかないのだろう。

今、毎日メディアで「5G」が騒がれているが、通信機器業界で世界を席巻したファーウエイ(華為)は、もともとは極めて弱小で無力な通信機器メーカだった。このファーウエイを世界一の通信機器企業に育てたのは、実はIBMである。IBMは通信機器ビジネスから撤退した後、そのエンジニア達をファーウエイに派遣し、IBMが保有する技術を全てファーウエイに伝えた。もちろん、IBMは、その対価として巨額の報酬をファーウエイから得ている。当時、まだ弱小メーカーだったファーウエイが、どうして、それほど巨額の支払いが出来たかは全くもって謎である。

当時のIBMはアメリカを代表する企業であり、まさにIBMはアメリカそのものであった。そのIBMが、なぜ中国企業のファーウエイを全力で助けたのか?である。当時のアメリカは、近い将来、つまり30年後に、中国がアメリカ最大の脅威になるとは全く想像すら出来なかったのだろう。そして、当時のIBMにとって、最大の脅威は日本の富士通やNECだった。この2社とも、コンピューターメーカであると同時に通信機器メーカーであった。だから、これら日本の通信機器メーカーに対抗する中国メーカーを育てれば、IBMにとっては競争相手の基盤を削ぐことになる。果たしてIBMが、そこまで深慮遠謀を巡らせていたかどうかは定かではないが、よく考えてみれば全く納得がいかない訳でもない。

トランプ大統領は、ほんの思いつきで全く無茶苦茶な政策を次々と出してくると思ったら、それは大きな間違いである。彼は、どうしたら次の大統領選挙に勝てるのか?しか考えていない。そのためには、どんな事でもする。どんなに恥知らずな人でも出来ないような破廉恥なことでも、それが、アメリカ人が人前では言えない本音であるならば、彼は、敢えてそれを実行する。その政策こそが、44%は下らない岩盤支持層を支えている。

つまり、この米中貿易戦争が長期戦だと捉えるならば、日本は、対米国、対中国に関しても、これまでとは全く違う戦略を取らないとダメだということになる。その一環として、EUやASEANなど、広範囲に及ぶポートフォリオ戦略を取らないと、日本は、今後、長期的に生き残ってはいけないことになるだろう。