420   テレワークについて

2020年3月15日

新型コロナウイルス感染が世界中に拡がり、あの愚鈍なTOPを抱えるWHOですら、ようやくパンデミック宣言をする事態になった。こうした情勢を踏まえて、この3月に入ってから、私も取締役会やアドバイザリーボードにTV会議で参加し、一部の講演をネット中継で代替させて頂き、テレワークなるものに頻繁に浸るようになった。それぞれ使用するアプリケーションが異なり、事前の接続テストやリハーサルをするので大変だが、毎日が新鮮でもある。

そうこうするうちに何度か経験をしてみたものの、やはり「これは便利で、これからはテレワークでやろう」という気には、どうもならない。事前にストーリーが決まっている会議ならテレワークでも良いだろうが、緊迫した議題を審議するには、皆の真剣な雰囲気が伝わる臨場感がないと意見を挟むタイミングを測るのも難しい。講演にしても、いつも聴衆の一人一人の顔を見ながら話をしている習慣からすると、やはり一人芝居では感情移入が難しい。

さらに、今までテレワークなどやったことのない中高年社員が、突然、明日からテレワークと言われても付いていけるのだろうか? 平日の昼間、普段はリタイアした老人と有閑マダムが少し居るだけで、殆ど空いているゴルフ練習場で、今、休日並の待ち行列ができているのを見るとテレワークに落ちこぼれた社員が暇を潰しに来ているとしか思えない。万が一、こんな状態でも会社が何の支障もなく運営されているとしたら、近い将来、コロナ不況とも相まって人員整理の嵐が来るのかも知れない。

一方で、テレワークは効率が良すぎて過剰労働になっているという人もいる。何人かのソフトウエアエンジニアを配下に抱えて、いわゆるTV会議システムなどではなくて、自宅で部下たちとビジネスチャットで同時接続してプロジェクトを進めている中間管理職たちである。普段は、問題を抱えた部下が順番に自分の机のところに指示を仰ぎにやってくるのだが、景色が見えないチャットでは、部下は前触れもなくやってくる。しかも、プロジェクトメンバーが全員同時接続しているので、他のメンバーの問い合わせに触発されて、次々と他のメンバーから問い合わせが続き、全く、休む間がないのだという。

こうして見ると、テレワークというのはIT関連のプロ達には有効な働き方と言えるのかも知れない。しかし、以下に述べるようにIBMやYahooの例を見ると、テレワークは一概に良いとも言えない。まず、IBMは、かつて、テレワークで在宅勤務を行う絶好の見本とされていた。そのIBMが、数年前だったと思うが、マーケティング部門や開発部門で在宅勤務を禁止したのである。また、Yahoo再建のためにGoogleからYahooのCEOに就任したマリッサ・メイヤーは、着任したその日に多くのYahoo社員が在宅勤務で出社していないのに激怒し、翌日、出社しない者はクビだと社員全員にメールを発信した。

メイヤー女史から見れば、大した用事がなくても全社員が出社してくるGoogleとの社風の違いが許せなかった。だからYahooは後続のGoogle に追い抜かれたのだと直感的に思ったのだ。さて、IBMもYahooも、なぜテレワークでの在宅勤務を禁止したのだろうか? それは、近距離で膝を突き合わせ、お互いの息遣いが感じられる距離で議論しないとイノベーションは生まれないと信じているからだ。つまり、彼らは、イノベーションは「共感による共創」によって起きると考えている。

こうした考え方は、今もシリコンバレーで共有されており、シリコンバレーの企業で在宅勤務を行なっている会社は希有である。私は、昨年秋も、シリコンバレーを訪問したが、サンフランシスコとサンノゼを結ぶ101号線は朝早くから通勤のため上りも下りも大渋滞である。そんな大渋滞の中で、毎日出社するGoogle社員を乗せた何十台もの大型バスが101号線の優先レーンを疾走する。多くの社員がテレワークで在宅勤務をしていたYahooとの違いは対照的である。

もちろん、今回のコロナ騒動の最中には、いくらイノベーション創出に有効だからと言っても「濃厚接触」状態は絶対に避けなければならない。テレワークは、こうした危機回避手段としては極めて有効である。今日の強大なアリババが存在するのはSARSで中国が大混乱している時に創立者のジャック・マーが全従業員にパソコンとモデムを配布し、テレワークによる在宅勤務で業務を継続したからである。もっとも、現在、ネット通販は受発注の全ての業務をコンピューターが自動処理するのでテレワークする従業員の存在も必要ない。

一方、日本の20倍の広大な国土を有するアメリカでのビジネス世界では、半世紀以上前からテレワークは必須だった。サンフランシスコとニューヨーク間は時差が3時間あり、移動は飛行機で5時間もかかる。全米の営業マンが一同に介して会議をするなど全く考えられない。また、全米労働者の3分の1を占めるフリーランサーも自分のオフィスを持たないから在宅勤務であるが、重要な打ち合わせは貸しオフィスで行う。つまり、アメリカでのテレワークは在宅勤務の手段というよりリモートオフィスの勤務手段という方が適切だ。

現在、日本の多くの会社の事務所では、社員は朝から夕方までパソコンの画面を睨めっこしながら黙々と仕事をこなしている。仕事中、隣の同僚とは殆ど会話もしない。だったら、何も満員電車に乗って苦労して会社まで来なくても自宅で仕事ができるのではないかと考えても不思議はない。そこで、テレワークで在宅勤務をしようという運動が東京オリンピックを控えて盛んに行われている。しかし、パソコンを用いた定型業務はソフトウエアロボット(R P A)によって、今後、少しずつではあるが、確実に消滅していく。そのことも、よく考えていく必要があるかも知れない。

419  新型コロナウイルス肺炎

2020年2月10日

今、世界中を恐怖に陥れているコロナウイルスは、正直、私も怖い。いつになったら、収束するのか全く見えない。70歳を超えたのに、新幹線で日本全国飛び回っているから、いつか感染して死ぬかも知れないという恐れは拭えない。先週も、常宿にしている大阪のホテルが、いつも9割近くが中国人旅行者だったことを思い出してキャンセルをした。その代わりに、朝5時に家を出て、新横浜6時11分発の「のぞみ99号」で大阪に向かった。こんなことを考えている人は私の他にも沢山いるのだろう。

SARSに続いて、中国発のパンデミックは、いつも政府の初動が悔やまれる。感染症は情報統制の盲点を突くからだ。しかし、日本で発生したらどうだったか?と考えてみても、最近の日本政府は総理大臣も官房長官も国民に隠し立てなく真実を語っているとはとても思えないから、あながち中国政府だけを批判するのは、公平ではないかも知れない。それにしても、ここまで危機が到来しても、相変わらず、中国政府が発表する数字は信頼性を欠く。中国全土の感染者と死亡者の比率は、ずっと2.1%のまま変化しない。こんなに一定に推移するものなのか?

本来、中国政府は、こうした混乱に対処するために、既に国民全ての行動が把握できる超監視社会を構築したはずではなかったのか。NewsWeekは、その疑問に次のように答えている。中国政府の監視対象は、主として高学歴のエリート層で、社会の底辺で生きている農民工は、背番号に当たるIDすら持っていない。今回、武漢の閉鎖が発令される前に、事前に察知した中間層やエリート層は、いち早く武漢を脱出したというのである。だから、今、武漢において、コロナウイルスで苦しんでいる人々は、政府から見放された人々だろう。本当に気の毒である。

最初の発見があった12月初旬から17,000人もの武漢からの観光客が訪れている日本は、今や、水際で防ぐという作戦に失敗した。遅くとも、暖かくなる4月か、5月には収束するだろうと期待されているが、当事者である我々にとっては、未だ気が遠くなるほどの日数である。日本の医療機関は中国とは比べものにならないほど、しっかりしているので、もっと致死率は低いと期待しているが、感染者数は、4月、5月の収束時期までに、かなりの数にまで達するに違いない。オリンピック開催まで、少しの猶予期間はあるものの、最大の問題は風評被害である。ただでさえ欧米人から見て、日本人と中国人の区別は殆どつかない。その上、感染者数が中国に続いて圧倒的な2位だったら欧米人の東京オリンピックに向けた観光客は日本入国に二の足を踏むだろう。

そんな、毎日、滅入るようなニュースの中で、希望が持てる事実が一つある。それは、毎年、厚生労働省が発表しているインフルエンザの感染者数の月次推移である。今年に入ってからのインフルエンザ感染者が例年に比べて大幅に減っているのが何とも嬉しい。多分、日本国民全体で、マスク、うがい、手洗いを徹底している成果が出ているに違いない。だとすれば、インフルエンザと感染経路が酷似しているコロナウイルスに対しても、我々は、うまく対応できるかも知れないという希望が持てる。

418  キャッシュレス

2020年1月20日

私は、昔から「小銭入れ」を持つことが大嫌いだ。だからキャッシュレスの普及は、大歓迎である。一方で、私は金融取引詐欺に対しては極めて臆病である。提供されるシステムに不信感を持っているわけではなく、自分自身が、そうした詐欺に対して防御できるだけの用心深さを持っているのかについての自信がない。だから、今のところ、ネットバンキングにもスマフォ決済にも手を染めていない。

今から、20年前、アメリカに単身赴任した時に、既にアメリカはキャッシュレス社会だった。現地のアメリカ人は、ポケットに10ドル紙幣を3枚、1ドル紙幣を5枚ほど裸で持っているだけで、2−3ドルの駐車料金ですら、クレジットカードで支払っていた。当時の、クレジットカードは、今のようにICチップは実装されておらず、磁気ストライプだけだったので、スキミングはいとも簡単で、クレジットカードの不正請求は日常茶飯事だったにも関わらず。だから、私は、それが嫌で、少額決済はいつも現金で支払っていた。

いつも、ポケットには、常時、総額500ドル位の20ドル紙幣を持っており。お釣りのコインをもらうと25セント硬貨以外は、チップとして返金していた。都合の良いことに、アメリカでは支払い時にチップを渡しても嫌がる人はいない。25セント硬貨は、私の単身生活には必須のアイテムだった。アメリカの洗濯機は音が大きいので、アパートの室内に置くことを許されず、洗濯はアパート敷地内に設置されているコインランドリーで行う必要があった。そのコインランドリーが25セント硬貨しか受け付けなかったのだ。

それでは、一般的なアメリカ人はクレジットカードの不正請求に対して、どう対処していたのだろうか? 私は、いつもニコニコ現金決済をしていたので、3年間の駐在期間で不正請求には一度も会ったことがなかった。当時の、アメリカでは、一般的に平均して月に2−3回は不正請求が来るのだそうだ。しかし、アメリカのクレジットカード支払いは、不正請求があるとの前提で、銀行口座から直接引き落としすることはしていなかった。毎月、支払い請求書が郵送されてくると、支払いは小切手を返送することで行われていた。

友人に聞くと、支払い請求書の中で、身に覚えのない項目については、二重線で消し、合計から差し引いた金額分の小切手を修正した請求書と一緒に返送すれば事は済むのだという。身に覚えのない請求分は、サインをした証拠がないのだから、クレジット会社は、再度請求してくる事はないのだという。もちろんクレジット会社は不正請求してきた相手に支払う事は絶対にしない。実に、うまく出来たシステムである。

それでは、現在、小銭入れを持つことが嫌いな、私が、どのように小口取引でキャッシュレス決済をしているか、ご紹介しよう。簡単に言えば、銀行口座と紐付けされていないプリペードカードである。一番多用しているのは、交通系カード(私の場合は首都圏私鉄向けPASMO)だ。私の移動は新幹線が多いので、駅で弁当を買ったり車内で飲み物を買うのにも全て使える。ちょっと難解なのが、JR東海のEXカードとPASMOを組み合わせて使うことだ。面倒を避けるために、PASMOで一度駅を出てから、EXで新幹線専用口から入り直したりしている。

PASMOのチャージは最寄駅で行うのだが、外出用の財布と自宅用の財布にPASMOを、それぞれ1枚ずつ入れて、時々交換して駅でチャージしている。このカードは最大2万円までしかチャージ出来ないので、少し面倒だが、万が一紛失しても損害は最大2万円で済むので安心だ。それが、銀行口座やクレジットカードと紐付けされていたら、不正行為で損失額はいくらになるのか計り知れない。

もう一つ、キャッシュレスに使っているのが、楽天Edyカードだ。私の場合は、ANAのマイレージカードと共通になっている。私は、カルフォルニア州シリコンバレーによく行くが、そのときにはサンノゼ空港直行のANA便を使っているので、毎年、このANAカードには数万マイルのポイントが貯まる。このポイントをインターネットで楽天Edyに移す。現物のカードへの現金チャージは、近所のファミリーマートで可能だ。このEdyも使い勝手がよく、キャッシュレス決済の手段として結構重宝している。

最後は、クレジット決済のポイントだ。以前、勤めていた会社で出張や接待の前払いに使っていたクレジットカードがある。このカードは、今も、仕事専用のカードとして使っている。また、仕事のために必要な書籍の購入も、このカードで決済しているので、毎月、結構な金額になる。このクレジットカードのポイントは、クレジットカード会社が定める、いろいろな商品と交換できるのだが、どう見ても、私が欲しいと思う商品は見当たらない。

それで、ポイントが相当溜まっていたのだが、最近、このポイントがセブンイレブンが発行しているNanacoカードで現金化できることを知った。これも例によってインターネットで、Nanacoカードに転換、早速、近所のセブンイレブンで無事チャージ出来た。これも、全国どこのセブンイレブンでも使えてとても便利である。こんなに便利なカードがあれば、無理してセブンペイなど考えなくてもよかったのではないかと思う。

さて、私は大阪南港に本社がある会社の社外取締役をしていて、毎月、何度か通っている。定宿は、会社の近くにあるハイヤットだが、ホテルの夕食は結構高いので、近くの駅にあるレストランのサイゼリアで食べていた。サイゼリアは安くて美味しいイタリアンで、気にいっていたのだが、クレジットカード以外のキャッシュレス決済が出来なかった。「何でかな?」と思っていたら、先日、ある経済誌でサイゼリアの社長がキャッシュレスに対して抵抗感があるという意見を述べられていた。サイゼリアは、意図的にキャッシュレスを遅らせているのだ。

ところが、先日、いつも行くATCという駅で、私が社外取締役を勤めているゼンショー が「すき家」を開業した。「すき家」はサイゼリアとは全く反対で積極的にキャッシュレスを導入している店だ。PASMOでもEdyでも問題なく使える。ゼンショー の基本的な考え方は、外食は「注文」、「調理」、「配膳」、「支払い」の4つの業務で構成されており、これらを徹底的に合理化することを追求している。だからキャッシュレスは「支払い」の合理化として、非常に重要な構成要素だという理解だ。当然、私は、今後は、キャッシュレスが自由に使える「すき家」を利用するだろう。

キャッシュレスは、今後のFinTechの中でも重要な要素で、日本ではPayPayが大胆な投資をしているが、これは将来的には融資事業で大きなリターンを目指しているからだと思う。確かに、それも大きな流れだが、一方で、私が利用しているポイント換金事業は、今後、「仮想通貨」でも「デジタル通貨」でもない、「独自の通貨」としての機能を果たしていくのではないかと注目している。