479  湯山一郎さんを悼む

2024年3月3日

一昨日、湯山さんのケアを最後まで続けてこられた方から湯山さん御逝去のお手紙を頂いた。今年1月13日に横浜市役所で行われた孫娘のコンサートを聴きに来られた湯山さんの姿が最後となってしまった。当日の湯山さんは、田園調布のご自宅から横浜市役所の駐車場まで自ら運転してのご参加だった。お手紙によれば、1月末になって急に容体が悪くなり、2月14日に亡くなられたとのこと。2月16日には葬儀を行い静岡県のお母様が葬られた墓所に納骨されたとのことだった。

私が湯山さんを孫娘のコンサートに招待したのは、かつて湯山さんは「子供たちのための音楽会」を主催されており、孫娘が未だ小学生の頃に聴きに行かせたことがあったからだ。当日、湯山さんは孫娘の席まで来てくださり励ましの言葉をかけて下さった。その甲斐も会って、一昨年、孫娘は毎日新聞社主催の日本学生音楽コンクールバイオリンの部高校生部門で一位を取ることが出来た。横浜市は、このコンクールの協賛をしており、今回は一位の受賞者の披露会が市役所のホールで開催された。

昨年、12月に新横浜で開催された大学のクラス会で、筆談で話をされるほど元気だった湯山さんは、「これが最後になるかも知れないが、頑張って聴きに行くよ」と言って下さった。湯山さんは、2019年に咽頭癌を宣告されてから、東大病院で何度も手術を繰り返し、皆が驚くほど頑張っていた。私は、今年1月のコンサートだけでなく5月に開催される、孫娘の初めてのソロコンサートにぜひ湯山さんを招待したいと思い、パンフレットとチケットをお送りした。今回のお手紙は、最後まで湯山さんを看取って下さった方が送り状の私の住所宛にお手紙を下さったというわけだ。

湯山さんは、先に亡くなった中西宏明さんと同じく、現役合格が85%というベビーブーム生まれという私たちの学年の中では数少ない浪人合格組だった。しかし、湯山さんも中西さんも、なんと最初から現役合格など全く目指していなかった。湯山さんは、東大合格者数日本一の日比谷高校で、東大受験不合格者は4年生として都内最強塾としての日比谷高校の中で東大受験の面倒を見る制度が出来ていた。一方、中西さんも現役受験生としては文二で不合格になった翌年には、何と理系に転換して理一で合格している。こんな剛毅な二人は、いつも私たちの兄貴分として人生全般の指導者であった。

東大紛争で7ヶ月間も授業がなかった私たちの学生生活は、かなり危ういものだった。そんな中で、私たちは、田園調布の湯山さんのお宅に皆んなで集まって徹夜で麻雀をしながら議論する日々も多かった。湯山さんのご両親には随分ご迷惑をおかけしたと、優しいご両親に、心から感謝している。そんな中で、湯山さんは就職先としてNHKの技術研究所を選ばれた。湯山さんのお父上も私たち東大電気電子の先輩で沖電機に勤められていた。「父親と競合する企業に就職するのもどうかな?と思って公営企業を選んだ」と言っていた。

湯山さんのNHKにおける最初の勤務地は神戸放送局で、業務は生駒山の放送アンテナの保守業務だったと思う。私は、湯山さんの勤務地に遊びに行ったことがある。NHKの独身寮が八尾市にあり、そこまで案内してくれた記憶がある。放送アンテナがある生駒山山頂は奈良県生駒市と大阪府東大阪市の県境にある。湯山さんが、いつも誇りにしていた一人息子、湯山壮一郎氏は東大を卒業後、財務省に入省し、現在は奈良県に出向し副知事を勤めておられるのも何かの縁だろう。昨年末、私が「立派な息子さんだね」と言った時も湯山さんは大変嬉しそうだった。そういえば、湯山家は、親子三代の東大卒となる大変立派な家系であった。

NHK技研(放送技術研究所)での湯山さんの業績は、NHKが世界で最初に開発したHDTV(ハイビジョン)の実用化だった。この大事業を見事に成し遂げられた湯山さんは、博士号を取得されて宇都宮大学教授に就任し、日本の若手研究者の育成に尽力された。2019年に咽頭癌を発症した直後に湯山さんは自身の音声を録音し、手術で声帯が使えなくなった後に、自ら入力したテキストを自身の声で発生する仕掛けを作って話ができる道具として使っていた。専門の映像技術だけでなく音声技術についても自作することに挑戦していたことに対して心から敬意を表したい。

湯山さんが2019年に癌を発症した後に、日本の病院はコロナ禍で多くの機能不全に陥った。それでも湯山さんは、自ら運転し東大病院に通院し、何度も入院・手術を繰り返してきた。そうした中で、イスラエルのシナイ山に登頂したり、ヒマラヤへの航空機観光など海外への冒険旅行も果敢に挑戦されていた。そう言えば、湯山さんは、先日まで日経新聞に私の履歴書を投稿されていた医師で登山家の今井通子さんとも友人だと言っていたような気がする。一体、どれだけ広い人脈をお持ちだったのだろうか?本当は、もっと長生きして頂き、いろいろな話も聞きたかった。しかし、湯山さんは、与えられた条件の中で精一杯の生き方をされていたと思う。心から「ご苦労様でした」と申し上げたい。

478   中国経済が日本市場に及ぼす影響とは

2024年2月6日

リーマンショック後に窮地に陥った世界経済を救った中国経済が深刻な状況に陥っている。しかし、そのきっかけが何かを単純に一つの要因として追い求めることは難しい。歴史上初めて減少に転換した中国の人口問題や、長年にわたり中国経済を率いてきた不動産ビジネスの深刻な不況、トランプ前大統領が始めた中国からの輸入規制や、現政権による国有企業優先政策など多くの要因が重なっている。

「アメリカを抜くのはいつか?」と言われてきた中国経済が、深刻な衰退を見せ始めた過程を見ると、1990年以降、日本がバブル最盛期から少しずつ衰え始めた過程とよく似ていることがわかる。物価指数もコロナ禍前の2019年には5%台だったものが2021年のコロナ禍ではマイナスに、その後2022年から2023年は2%まで回復するが、2024年に入って、コロナ禍最中に起きたマイナス指数に戻っている。まさに、日本で起きたデフレ経済が中国で起き始めている。

14億人の中国の人口を支えるためには毎年約2,000万人の出生数が必要となる。1964年には3,000万人を超えていた出生数が2020年には2,000万人まで減少し、2023年には1,000万人を切って850万人にまで減少しており、適齢期を迎えた中国の多くの若者たちが結婚を望んでいないことを考えると出生数はさらに減るだろう。現在、中国政府は三人以上の子供を奨励する施策を考えているが、うまくいきそうな気配は全くない。まさに、中国は近年で初めての人口減少に陥っている。これも現在の日本の状況と全く同じで良い政策は簡単には見つからない。

結婚適齢期を迎えた中国の女性は二人だけで一緒に住む家を持つ男性を強く望んでおり、結婚を望む男性は、プロポーズする前に、まず家を購入する準備をしなければならない。こうした若者の動向を踏まえて、中国の不動産業は巨額の投資をして膨大な数のマンションを建設してきた。旺盛な住宅需要を踏まえて、中国では建設が完了する前に支払いを済ませておく必要がある。今回の不動産不況が生じる前の2023年には1.5億人分の住宅が建設仕掛かり中であり、それらが全て建設完工するには62.7ヶ月が必要と言われていた。しかし、深刻な不動産不況に陥った中国では、2019年のコロナ禍前に着工した住宅の15,000万㎡から2023年の着工予定は5,000万㎡と3分の1まで減少している。

そして、これまで中国の繁栄を一番支えてきたのは、安価な人件費に支えられた中国の製造業だった。中国経済は日用品のアメリカへの大量輸出によって大きな成長を遂げてきた。こうした状況を大きく変えたのがトランプ前大統領で中国からの輸入品に大きな関税をかけて制限をしたことだろうか。中国企業はこのトランプ政策を回避するために製造事業所を次々とメキシコに移転した。この結果、米国の輸入依存度は、2016年には中国が22%、メキシコ13%、カナダ12%、東南アジア7%だったのが、2023年にはメキシコが中国を逆転して16%、中国が14%、カナダ12%、東南アジア9%と中国が減少した分がメキシコと東南アジアが増やしている。こうした動向はトランプ前大統領の対中敵視施策がなくても、中国の人件費が高騰したことを回避するために中国企業が自らメキシコや東南アジアへ製造移転したことも影響しているのかも知れない。

こうした輸出力の低下は中国企業の時価総額にも大きく影響している。2015年に世界の企業の時価総額でアメリカ企業のシェアが37%対して中国企業のシェアが20%とアメリカの半分強。従来は、これがいつアメリカに近づくかという議論があったが、2024年には、アメリカ企業のシェアが46%と大きく増加するのに対して中国企業は10%と半減する。この結果、米中企業の時価総額の差は過去最大となったと言われている。世界の企業時価総額ランキング10位の中に、2020年にはテンセントが7位、アリババが9位にランキングしていたが、2024年には世界10位の中に中国企業は1社もいない。

時価総額世界ランキング500社を見てみると、2020年にはアメリカが206社、中国が80社入っていたのが2024年にはアメリカが236社と大幅な増加に対して、中国は35社と半分以下になった。アメリカが30社増えるのに対して中国が45社も減った。アメリカのNYダウやNASDAQが連日高値を更新しているのに対して、上海や香港の株価指数は連日下がり続けている。こうした動向に中国の富裕層もついに痺れを切らして、上海証券市場で日本のETF株が連日ストップ高となり当局により売買制限がかけれることになった。現在、東京証券取引所の株価が連日高騰しているのも、中国や香港、シンガポール、マレーシアに在住する中国系富裕層が買い支えているものと私は思っている。彼らは、従来は中国企業に注いできた投資を日本株に振り替えているのだ。

こうした中国企業の苦しみは、人材採用面でも影を落としている。中国の若年層失業率はコロナ禍前の2019年には11%だったのが、コロナ禍最中の2020年には15%まで上昇した。しかし、コロナ禍が終息したはずの2023年に中国の若年層失業率は20%にまで上昇している。この若年層失業率は大学卒のエリート層にも影響を及ぼしており、大学を卒業したけれども何もせず自宅で待機するいわゆる「ニート率」は、コロナ禍前の2019年には11%だったのが、コロナ禍の最中だった2020年には15%に上昇して、コロナ禍が収束した2023年には20%にまで上昇している。

こうした中国経済の困窮状況を踏まえて、優秀な中国人が米国や日本へ留学する人数は、以前より増加傾向にある。米国への留学生に関しては、従来から減っていないという表現の方が正しいと思われるが、中国から日本への留学生は明らかに増えている。私は、カリフォルニアに住んでいた時に、中国からアメリカに移住してきた人々の子供への教育に関しての熱量が日本人家庭の何倍も高いことをずっと見てきた。その意味で、最近、中国から子供連れで教育のために日本に移住してくる家族の教育に対する熱意も大変なものだと言われても全く驚かない。まず、日本語が話せる小学生を持つ中国人家庭は、SAPIXなど中高一貫校を受験するための人気の塾に入ってトップクラスの成績を狙うのだそうだ。彼らは日本の一流大学の合格を目指している。

しかし、よく考えてみれば小学生から日本語を堪能に話せる中国人家庭の数は極めて限られている。そうした中国の富裕層のご家庭が、日本で子育てをするにはどうしたら良いか?である。答えは、「欧米の名門校が日本で経営するインターナショナル校」である。しかも、日本のインターナショナル校の学費はニューヨークの4分の1で済むという。この日本のインターナショナル校で学べば、ニューヨーク校より安価に、そして安全で安心な学校生活を送ることができる。しかも、ここで一生懸命勉強すれば、日本を超えて世界中の名門大学を受験できることになる。こうした日本へ子供の留学させる傾向は、中国政府が格差を生じるという懸念から中国の学習塾企業の一斉閉鎖を求めたことから一層強まっているという。

そして、お金には全く心配しなくて良い中国の富裕層は、近い将来子供の教育に資するために東京都心の高級マンションを買い漁っている。東証の株価が高騰しているのと同様に東京都内の高級マンションの価格が1億円を超えたというのも中国人の購入が関係していると考えても全く不思議ではない。高額で売れている高級マンションの場所はいわゆる住宅地ではなく、インターナショナル校に通いやすい都心に位置している。中国人の行動は、日本人より遥かにグローバルである。常に、世界中を見て、一番有効な投資の仕方を考えている。その中国人から選ばれて、購入されるとすれば、日本の株式市場も日本のマンション市場も大変誇らしいことだ。それがいつまで続くのか、日本企業の経営姿勢や、日本の社会政策が中国の富裕層から問われている正念場だと思った方が良い。

477 2024年の経済動向は?

2024年1月1日

正月を明けても、ウクライナやガザで悲惨な戦いが続いている。一方で、アメリカでは新たなコロナ変異株”JN.1”が大流行していて入院患者が一日6万人にも及んでいる。この”JN.1”株は、症状はそれほど深刻ではないものの中国やインドも含めて世界中で確認されており、従来のインフルエンザやこれまでのコロナ変異株に比べて感染能力が非常に大きいと言われているので、なんだか気味が悪い。一体、いつになったら私たちはコロナ禍から解放されるのだろうか?2020年より世界中の国々はコロナ禍で翻弄されてきた。それから3年経った2023年になって、このコロナ禍がいくらか癒えても世界はコロナ禍以前より大きく変わり、その多くが元に戻らないでいる。コロナ禍が終息しても、むしろ一層大きく変化しつつあるとも言えるだろう。そして、新しい年である2024年は、どのような年になるのだろうか?

まず、アメリカだ。アメリカはFRBの利上げの効果でインフレも安定化し、株価も史上最高値を更新しつつある。それでは来年のアメリカの経済は、これから一層良くなるのか?と言えば、そう簡単ではない。実は、アメリカの株価上昇は7大テック(アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、テスラ、エヌビディア)の影響を大きく受けており、S&P500(日本の東証プライム以上の一流企業)の株価から、この7社を除いたS&P493の株価は殆ど上がっていない。つまり、アメリカの株価上昇は、この7大テックによるものだと言える。

しかし、アマゾンを除く、残りのビッグテック6社の従業員は極めて少なく、この7大テックが好況で従業員に高給を支払ったとしても、アメリカの労働者全体に占める割合は極めて低い。加えて、この7大テックの動向がコロナ禍以前とは全く異なってきた。その一つは従業員を大量解雇していることと、有力なスタートアップを買収する投資を殆ど行っていないということだ。コロナ禍が開けても、一向に7大テックは静観したままである。私は、こうした7大テックの動向はコロナ禍とは関係なく、新たな展開に備えているような気がする。つまり、オープンAIが提供するChatGPTに代表される生成AIの出現が影響しているのだ。

つまり、7大テックは、彼らを取り巻くビジネス環境が生成AIの出現によって大きく変わると考えているようだ。これまでの研究開発の方向が大きく変わるため、各社が抱えている開発者を入れ替えることを考えているように見える。今は、大きな投資をしないで市場の様子を静かに見ようと思っているのではないか? そうだとすると、2024年に7大テックにはたいした動きがなく、アメリカ主導の景気高揚に大きな期待ができない。

次に世界景気に大きな影響を与えるのは中国だ。2008年にアメリカで起きた金融大恐慌を救ったのも中国が行った4兆元にも及ぶ巨額の政府投資だった。しかし、今や、その中国が未曾有の不況に喘いでいる。恒大集団や碧桂園が苦しんでいる不動産大手の経営危機も不況の要素の一つではあるが、20%から30%に及ぶ中国の若者の失業率は不動産不況だけでは説明できない。ほんの数年前、アメリカの販売店で売られている日用品の殆どが「Made in China」だった。アメリカの輸入先は中国が圧倒的一位だったのだ。それが、今年、アメリカの輸入先はメキシコが一位で、2位がカナダ、中国は3位にまで下がってしまった。金額も前年比で30%近く減少している。

もちろん、この最大の要因はトランプ前大統領の対中関税の大幅な増加によるものだが、いきなりメキシコが中国の代役を務められるわけがない。つまり、これまで、アメリカに輸出していた中国企業がメキシコに巨大な投資をしてメキシコの工場からアメリカに輸出しているからだと考えた方が良い。こうした措置で、トランプが提唱した対中制裁は、結果的に、中国の企業やアメリカの消費者には殆ど影響を及ぼさなかった。しかし、中国の労働者は仕事をメキシコの労働者に奪われてしまったということになる。中国企業にとっても、給与水準が安いメキシコへ生産移転することで、利益率は高くなるのかも知れない。しかし、その結果、中国では大量の失業者が増えた。

本来中国の人々が古来より持っていたバイタリティーがあれば、こうした厳しい環境も難なく乗り越えられたはずである。しかし、今の中国の政権は、こうした民衆の力を悉く削いでいる。いや、削いでいるだけでなく、のし上がってきた民間企業を容赦なく叩いている。今の中国では、自分たちの力で特別頑張ってはいけない。大人しくして政府が言っていることを素直に聞いていることをすれば叩かれることもない。だから、“住宅を買わない”、“車を買わない”、“恋愛しない”、“結婚しない”、“子供を作らない”、“消費は低水準に徹する”という「寝そべり族」と呼ばれる多くの若者たちが親の脛を齧って生きている。この難局を乗り切るにはあまりにも元気が出ない社会の仕組みの中でこの「寝そべり族」は一種の社会抗議運動という側面も持つとも言われている。

こうした中国経済の悪化で最も大きな影響を受けているのが欧州、特にドイツだ。10年ほど前に、中国企業の工場を訪れて工場設備の殆どがドイツ製であることに驚かされた。ドイツは中国製造業の発展に大きく貢献してきた。ドイツの前首相であるメルケル女史が、頻繁に中国を訪問していたのも私たちの記憶に残っている。この度、ドイツのGDPが日本を抜いたと言われているが、このドイツの目覚ましい発展に中国経済がどれだけ貢献したのかは私たちの想像を遥かに超えるだろう。従って、現在の中国の不況は、今後、ドイツ経済に大きな影響を及ぼすことになる。ということは、EUの盟主であるドイツが大きな不況になるということが、EU全体の不況にも繋がっていくのかも知れない。

こうしてアメリカ、中国、欧州と世界中で景気動向が悪い方向に向かうことで、一番恐れる話は、それぞれの国で激化している右傾化である。いっとき、グローバル化による景気高揚で世界中の多くの人々が、その恩恵を受けた時代が懐かしく思えるほど、今や、世界中で移民や難民も排する自国優先主義を尊ぶ人々が増えている。アメリカのトランプ政権の復活を恐れる中で、欧州でも、南米でもアジアでも自国優先主義の政党が民衆の支持を高めつつある。それで、世界の不況が収まり景気高揚に繋がるのなら良いかも知れないが、おそらくは、その逆だろう。

こうして考えると、2024年は、どう考えても、世界中の人々が好景気に酔いしれる時代にはならない確率が高い。今後はインフレで貯金が目減りするから投資で増やさなくてはならない。そのために有難い施策を沢山込めた制度(新NISA)を作り出すことで支持率を上げたいという日本の政権。そうした誘いに乗って、これから株を買って果たして本当に利益が出るのだろうか? 良い結果を期待するには、少し、長い目で見る必要があるだろう。